法学館憲法研究所

日本国憲法や憲法改正について検討する際の視点
―日本女性法律家協会・憲法問題研究会「憲法問題に関する提言」の発表に寄せて
岩元惠さん（弁護士、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程）

2022年10月3日
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＜特別寄稿＞
映画「宮本から君へ」助成金不交付裁判・東京高裁判決の問題点と
表現の自由の「将来」のための闘い
平　裕介さん（弁護士）

2022年4月4日
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日々生起する様々な社会的・政治的問題のなかには、憲法の問題として捉えるべきものが少なくありません。そこでは何が問題となっているのか、その問題の本質は何か、そして憲法問題としてどのように考えればよいのか…。

連載『デジタル社会と憲法』をはじめるにあたって
～個人・社会・国家の関係を共に組み立て直す～
山本龍彦さん（慶應義塾大学法科大学院教授）

日々生起する様々な社会的・政治的問題のなかには、憲法の問題として捉えるべきものが少なくありません。そこでは何が問題となっているのか、その問題の本質は何か、そして憲法問題としてどのように考えればよいのか…。

2022年5月23日
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連載『デジタル社会と憲法』　
第5回　刑事捜査のデジタル化
小西葉子さん（高知大学教育研究部助教）

2022年10月3日
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日本国憲法施行75年を迎え、活発化が予想される憲法改正論議。憲法を改正するとはどういうことなのかなど、憲法改正を考えるにあたっての基本的な視点、憲法改正に関する論稿やニュースなどの情報を発信していきます。

2022年9月19日

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第42回　2nd Movement（第2楽章）　

2022年5月25日
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特集『オンラインと自由―誹謗中傷から考える』

2022年10月3日
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「第16回被爆者の声をうけつぐ映画祭2022」（東京・練馬区）のご案内

2022年9月26日
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◆「参議院選挙での各党の憲法に関わる公約の特集」（2022年7月4日追記）

◆水島朝穂先生（早稲田大学教授・当研究所客員研究員）のホームページの今週の「直言」
「プーチンの戦争」に反対する――ロシアの研究者と弁護士の抗議声明」

◆法学館憲法研究所 Law Journal第26号刊行！
取り上げたテーマは、憲法訴訟、国会制度、個人情報保護、社会保障、防衛政策決定過程、再審法改正と多岐にわたります。

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警戒！反撃能力保有や防衛費増額幅を議論　安保戦略巡り有識者会議初会合
安保３文書の改定へ有識者初会合敵基地攻撃、防衛費増や財源検討。関連情報・毎日新聞9/30、信濃毎日新聞9/30、時事通信9/30。

注目！日米同性婚、相手の在留認める　法務省運用「憲法趣旨に反す」―過失は認めず・東京地裁
日米の同性カップルの在留資格「認めるべきだった」東京地裁が違憲判断　それでも原告が求めるものとは。関連情報・時事通信9/30、東京新聞9/30、朝日新聞9/30。