研究所・客員研究員紹介

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研究所・客員研究員紹介

法学館憲法研究所についてご紹介します。研究所紹介、顧問・客員研究員紹介、研究テーマ紹介に分かれています。

■研究所紹介

　一人ひとりの生命が輝く個人の尊厳こそ一番大切な価値であるとし、国民主権、基本的人権の尊重と平和主義を高らかにうたう日本国憲法の理念・精神を研究し、広く社会にひろげるため、2002年11月3日、法学館憲法研究所は設立されました。
　法学館憲法研究所は、非政府組織の研究機関として自由な研究活動をすすめるとともに、日本国民及び諸外国の方々に日本国憲法についての研究成果と情報を発信していきます。

　法学館憲法研究所所長　　伊藤　真

＜法学館憲法研究所の主な事業＞

１、憲法についての研究
２、憲法についての講演会への講師派遣
３、憲法についての各種情報発信
４、その他憲法とその理念の普及事業

＜これまでの主な活動＞

2002年11月　設立。
2004年5月　ホームページ開設。
2005年5月　法学館憲法研究所双書・浦部法穂著『憲法の本』（共栄書房）刊行。好評発売中。
2005年8月　法学館憲法研究所小冊子『憲法の原点と生命力』刊行。好評発売中。

2006年4月　法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証』（日本評論社）刊行。好評発売中。
2006年10月　ドキュメンタリー映画｢戦争をしない国日本｣の製作に協力し、完成。各地で上映会開催中。
2006年11月　パンフレット「いまこそ憲法を学び考えよう」を刊行。
2007年1月　連続講座｢世界史の中の憲法｣開講（6月まで。全６回）。
2007年2月　連続講座｢世界史の中の憲法｣オンライン講座開講。
2007年11月　憲法９条英文パンフレットを刊行。
2008年3月　連続講座Ⅱ「憲法の考え方」開講（7月まで。全５回）。オンライン講座も配信中。
2008年4月　法学館憲法研究所双書『憲法９条　新鮮感覚　－日本・ドイツ学生対話』（花伝社）刊行。好評発売中。
2008年9月　「08年秋！　憲法を本質的に考えるリレーレクチャー」開講（12月まで。全４回）。
2008年12月　法学館憲法研究所双書・浦部法穂著『世界史の中の憲法』（共栄書房）刊行。好評発売中。
2009年4月　浦部法穂氏、法学館憲法研究所顧問に就任。
2009年4月　公開研究会「現代の諸問題と憲法」を開講。
2009年4月　講演会「軍人の抗命権・抗命義務　―イラク戦争への加担を拒否したドイツ連邦軍少佐に聞く―」を開催。
2009年5月　連続講演会「日本国憲法と裁判官」を開講（2010年3月まで）。
2009年7月　「法学館憲法研究所報」を創刊。
2009年8月　「司法改革・市民フォーラム」とともに「ＷＥＢ市民の司法」を開設。
2010年4月　映像教材「中高生のための映像教材『憲法を観る』」の製作協力・完成。
2010年5月　冊子「憲法時評　－憲法の目で社会を視る(2009年度版）」発行。
2010年11月　連続講演会「日本国憲法と裁判官」の講演録集『日本国憲法と裁判官』（守屋克彦編、日本評論社）が刊行。
2010年11月　連続講座「生活と憲法」を開講（都合により延期）。
2011年11月　シンポジウム「震災と憲法」を開催。
2011年11月　浦部法穂顧問が『憲法時評　2009-2011　震災、普天間、政権交代、などなど』を刊行。
2012年3月　法学館憲法研究所双書・浦部法穂著『憲法の本・改訂版』（共栄書房）刊行。好評発売中。
2012年5月　連続講座「生活と憲法」を開講。
2013年4月15日　見解「拝啓　安倍晋三様　あなたが「改憲」に前のめりになるのは筋が違いませんか？」を発表。
2013年4月　WEBサイトに「改憲を問う」の連載開始（～7月）
2012年9月　リレー対談「日本社会と憲法」開講（１１月まで）
2013年1月31日　論考「自由民主党「日本国憲法改正草案」について」を当サイトに掲載。こちら。
2013年5月27日　講演会「日本の改憲問題と日韓関係」を開催。
2013年6月1日　ＤＶＤ「ＳＴＯＰ戦争への道」の製作に協力し、完成。
2013年10月21日　「2013年憲法フォーラム」開講。

法学館憲法研究所　紹介リーフレットへ(PDF)＞＞

■研究員メッセージ

■「改憲を問う」掲載

■顧問・客員研究員紹介

・浦部法穂（うらべ　のりほ）
顧問。

１９４６年愛知県生まれ。神戸大学法学部長・副学長、名古屋大学大学院法学研究科教授を経て、現在法学館憲法研究所顧問、神戸大学名誉教授。
主な著書に、『違憲審査の基準』（頸草書房、１９８５年）、『いま、憲法学を問う』（共編著）（日本評論社、２００１年）、『ドキュメント日本国憲法』（共編著、日本評論社、１９９８年）、『憲法の本』（共栄書房、２００５年）、『法科大学院ケースブック　憲法』（共編著）（日本評論社、２００５年）、『憲法学教室（全訂第二版）』（日本評論社、２００６年）、『世界史の中の憲法』（共栄書房、２００８年）、『憲法時評　2009-2011』（ＨｕＲＰ出版、２０１１年）、『憲法の本・改訂版』（共栄書房、２０１２年）など。

・森英樹（もり　ひでき）
客員研究員。

１９４２年三重県生まれ。名古屋大学理事・副総長・教授、龍谷大学法科大学院教授を歴任。名古屋大学名誉教授。法学館憲法研究所客員研究員。
主な著書に、『憲法の平和主義と「国際貢献」』（新日本出版社、１９９２年）、『現代憲法講義』（浦部法穂らと共著、法律文化社、１９９３年）、『新版・主権者はきみだ』（岩波ジュニア新書、１９９７年）、『市民的公共圏形成の可能性』（編著、日本評論社、２００３年）、『国際協力と平和を考える５０話』（岩波ジュニア新書、２００４年）、『国家と自由』（樋口陽一らと共編著、日本評論社、２００４年）、『現代憲法における安全』（編著、日本評論社、２００９年）、『3.11と憲法』（白藤博行らと共編著、日本評論社、２０１２年）、『国家と自由・再論』（樋口陽一らと共編著、日本評論社、２０１２年）、『戦後法学と憲法－長谷川正安先生追悼論集』（杉原泰雄らと共編著、日本評論社、２０１２年）、など。

・水島朝穂（みずしま　あさほ）
客員研究員。

１９５３年東京都生まれ。早稲田大学法学学術院教授。
主な著書に、『現代軍事法制の研究』（日本評論社、１９９５年）、『武力なき平和−日本国憲法の構想力』（岩波書店、１９９７年)、『同時代への直言−周辺事態法から有事法制まで』（高文研、２００３年）、『時代を読む　−　新聞を読んで　1997-2008』（柘植書房新社、２００９年）、『長沼事件　平賀書簡　35年目の証言』（共編著・日本評論社、２００９年）、『18歳からはじめる憲法』（法律文化社、２０１０年）、『憲法裁判の現場から考える』（共編著・成文堂、2011年）、『東日本大震災と憲法―この国への直言』（早稲田大学出版部、２０１２年）、『はじめての憲法教室』（集英社新書、２０１３年）など。
ホームページ：http://www.asaho.com/

・村井敏邦（むらい　としくに）
客員研究員。

1941年大阪府生まれ。一橋大学法学部長、龍谷大学法科大学院教授を経て、現在大阪学院大学法科大学院教授。法学館憲法研究所客員研究員。
主な著書に、『刑法－現代の「犯罪と刑罰」〔新版〕』（岩波書店、2005年）、『民衆から見た罪と罰－民間学としての刑事法学の試み』（花伝社、2005年）、『裁判員のための刑事法ガイド』（法律文化社、2008年）、『被告人の事情／弁護人の主張　－裁判員になるあなたへ』（編著、法律文化社、2009年）など。

■客員研究員の提言・活動

【森英樹氏（名古屋大学名誉教授）】
■2014年5月、『壊憲に向かう安倍政権の暴走と矛盾』（ほっとブックス新栄）を出版。
■2014年10月6日、民法協等の講演会で講演した。関連情報。
■「法学セミナー」2015年1月号に論文「7・1閣議決定とその先にあるもの　－安倍路線のゆくえ」が収載。

【水島朝穂氏（早稲田大学法学学術院教授）】
■2014年10月27日、岩手弁護士会で講演。
■『サライ』（小学館）2014年12月号に「憲法とは何か─―これだけは知っておきたい基本のき」が収載。関連情報。
■WEBサイト「平和憲法のメッセージ」で毎週提言等情報発信。

【村井敏邦氏（大阪学院大学法科大学院教授）】
■2014年9月11日、「盗聴法の大改悪に反対する9・11集会」で講演。
■「法律時報」2014年12月号に論文「特定秘密保護法における罰則の問題点」が収載。
■WEBサイト「市民の司法」に【村井敏邦の刑事事件・裁判考】を連載。

■研究テーマ紹介

・研究テーマ(1)
　憲法『改正』問題

　政権与党の自民党が2005年に、野党第一党の民主党が2006年までに憲法『改正』案を示すとするなど、改憲が現実の政治日程にのぼりつつあるが、日本国憲法の掲げる理念が｢時代｣や｢現実｣に合わなくなっているのか、そして、そもそも日本国憲法が掲げる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の内容がいかなるものであるかなどの検証抜きに改憲論議がすすめられるとすれば、私たちは深い危惧を感じざるをえない。
　こうした認識にたって、日本国憲法の掲げる理念の内実を明らかにし、その視点から今日のさまざまな改憲論の特徴・内容を批判的に分析・整理・検証する。

『改憲問題についての現状と課題』＜研究会での問題提起＞
山内敏弘客員研究員

・研究テーマ(2)
「戦後民主主義」の検証

今日の新自由主義的構造改革のもと、｢戦後民主主義｣の成果とされてきた諸制度が次々と掘り崩されつつある。今後の日本の民主主義のあり方を描くためには、日本国憲法が目指そうとした民主主義とは何であったのかを今日的に捉え直し、その視点から「戦後民主主義｣という言葉で語られる日本の民主主義の中身を改めて検証してみる必要がある。
当面、(1)教育、(2)労働、(3)福祉･税制の分野に焦点を当てて、｢戦後民主主義｣とその背後にあってそれを支えてきた「平等」観について、社会経済的側面も含め、また、欧米との比較の観点も入れて、分析する。

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■法学館憲法研究所が朝日新聞紙面に紹介されました<朝日新聞2005年8月2日付け夕刊>

■法学館憲法研究所が「しんぶん赤旗　日曜版」紙面に紹介されました＜2005年10月9日付け＞

■伊藤所長の講演の模様が沖縄タイムスで紹介されました＜（2006年10月17日付け＞

■ライシャワー日本研究所の憲法関連Webに法学館憲法研究所サイトを搭載
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