法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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天皇制

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「天皇制」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、「政教分離・信教の自由・「国旗・国歌」」のページでも関連情報を案内していますので、ご覧ください。


今週の一言



「個人の尊厳は憲法の基 ― 天皇の元首化は時代に逆行 ―」垣花豊順さん(琉球大学名誉教授・弁護士)
「2月11日の「建国記念の日」に反対することが、今、持つ意味−戦前の歴史教育・紀元節を振り返って−」丸浜 昭さん(一般社団法人歴史教育者協議会事務局長)
「歴史と向きあい、日本国憲法の価値を発信するために」大野一夫さん(歴史教育者協議会事務局長)
「自民党の新憲法草案の内容と問題点」森英樹さん(名古屋大学副総長・教授)



浦部法穂の「憲法雑記帳」


天皇が「象徴」であるということの意味
「ニホン」と「ニッポン」


浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」


なぜ憲法は「政教分離」を規定したのか

中高生のための憲法教室


女性天皇の是非も私たちが決める


ときの話題と憲法


昭和天皇の死去
君が代の国歌化

浦部法穂の憲法時評


「右翼の軍国主義者」
「日の丸・君が代訴訟」最高裁判決
民主主義と独裁
国旗・国歌強制のほんとうの問題
オリンピックと国旗・国歌
天皇の政治利用

日本全国憲法MAP


日川高校校歌訴訟
天皇コラージュ事件
鳥栖市自治会神社管理費訴訟
箕面忠魂碑訴訟
自衛官合祀訴訟
愛媛玉串料訴訟
岩手靖国違憲訴訟
鳥栖市自治会神社管理費訴訟
箕面忠魂碑訴訟
自衛官合祀訴訟
愛媛玉串料訴訟
岩手靖国違憲訴訟

■「天皇制」に関連する憲法条文等

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第5条 皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2 国会を召集すること。
3 衆議院を解散すること。
4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7 栄典を授与すること。
8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9 外国の大使及び公使を接受すること。
10 儀式を行ふこと。
第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

憲法1〜8条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「天皇制」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「天皇制」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに、たとえば「皇室」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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