法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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安全保障

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「安全保障」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、「『安全保障』を考える書籍や映画」のページもご覧ください。また、「2015年安保法制問題」「集団的自衛権」のページでも関連情報を案内していますのでご覧ください。


今週の一言

「レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです」キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん(米兵犯罪被害者)
「「我が国の安全保障に資する」ための原子力利用は、国益を害する危険な火遊びだ」小沼通二さん(世界平和アピール七人委員会委員・同事務局長)
「戦後史の正体」孫崎享さん(元外務省国際情報局長)
「憲法9条をめぐる攻防とこれからの課題(1)」内藤功さん(弁護士・元参議院議員)
「憲法9条をめぐる攻防とこれからの課題(2)」内藤功さん(弁護士・元参議院議員)
「これからの日本の防衛政策を考える」天木直人さん(元駐レバノン大使、外交評論家)
「日米地位協定と米兵犯罪をめぐる密約」吉田敏浩さん(ジャーナリスト)
「米軍・自衛隊の「変身」」森英樹さん(龍谷大学教授・法学館憲法研究所客員研究員)
「憲法「改正」は空の安全を脅かす」山口宏弥さん(国際線パイロット・航空労組連絡会議長)
「60年目の憲法と「今そこにある改憲」―アーミテージ・レポートを読む」森 英樹さん(龍谷大学教授・法学館憲法研究所客員研究員)
「「危機」における指導者の言葉と所作」水島朝穂さん(早稲田大学教授)

<米軍基地問題>
「横田基地にCVオスプレイ配備 米軍基地強化は戦争立法と一体」高橋美枝子さん(横田基地の撤去を求める西多摩の会代表)
「砂川事件裁判 −公平な裁判でなかった最高裁判決は無効 再審を請求します」土屋源太郎さん(「伊達判決を生かす会」共同代表)
「「在日米軍の駐留は合憲か!」あらためて伊達判決を見つめよう ―砂川事件裁判記録―」吉沢弘久さん(伊達判決を生かす会事務局長)
「沖縄で安保を考える ―― オスプレイ配備を控えて」小林武さん(沖縄大学客員教授)
「首都東京の米軍基地・横田基地を問う」盛岡暉道さん(「横田基地問題を考える会」世話人・弁護士)
「沖縄の痛みを、全ての人びとの痛みとして、みんなで受けとめよう!」安次富浩さん(ヘリ基地反対協代表委員)
「普天間基地爆音訴訟控訴審判決 −『世界一危険な基地』との実態を認定」加藤裕さん(普天間基地爆音訴訟弁護団事務局長)
「何が常識だったのか―65年前の夏」平山基生さん(沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動運営委員長・共同代表)
「普天間基地閉鎖と辺野古新基地建設反対闘争」安次富浩さん(ヘリ基地反対協代表委員)
「米軍再編をめぐる岩国の戦い―民主主義と地方自治の観点から」井原勝介さん(前岩国市長)
「無謀な国の圧力に負けてなるものか」大川清さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)

<有事法制・国民保護法制関係>
「無防備平和 −札幌市民の挑戦」谷百合子さん(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)
「憲法『改正』は空の安全を脅かす」山口宏弥さん(国際線パイロット・航空労組連絡会議長)
「『国民保護体制』と、自由の基礎としての第9条の意義」石埼学さん(亜細亜大学助教授)
「今後全国各地で国民保護計画による避難訓練実施へ −戦争する国にしないための具体的検証」平和元さん(戦争非協力自治体づくり研究会代表・弁護士)
「『危機』における指導者の言葉と所作」水島朝穂さん(早稲田大学教授)
「最近の改憲論議とその問題点 −常任理事国入りのために9条改憲?」 山内敏弘さん(龍谷大学教授)
「憲法と地方自治の本旨をかみしめて・・・」上原公子さん(国立市長)

浦部法穂の憲法雑記帳

従属ボケ


浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

「集団的自衛権」容認で「自衛隊合憲」の論理は吹っ飛んだ
「集団的自衛権」は「自衛」ではない!


浦部法穂の憲法時評

憲法の言葉シリーズG「平和
日本国憲法「平和主義」の歴史的意味
沖縄密約文書公開請求訴訟の最高裁判決
「違憲」を「合憲」に変える「解釈変更」は許されない
「集団的自衛権」に関する2編再掲
「集団的自衛権」の次は……
憲法の言葉シリーズE「自衛権」
最高裁「砂川判決」と集団的自衛権
非嫡出子相続差別と集団的自衛権
「日米同盟」と「慰安婦問題」
集団的自衛権
日米地位協定
度が過ぎる対米従属
野田内閣と普天間問題
結局、辺野古
普天間移設問題

中高生のための憲法教室

日本の国際貢献
米軍再編と地方自治
攻められたらどうするの?
「戦争放棄」の理由

ときの話題と憲法

サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の調印
砂川事件判決
新安保条約の成立と反対運動
沖縄の返還
日米ガイドライン
新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)
日米安保条約の「終焉」

■「安全保障」に関連する憲法条文等

[前文]
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「安全保障」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「平和主義」「日米安保・有事法制」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに「集団安全保障」「人間の安全保障」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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