法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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日本経済と憲法

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「日本経済と憲法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。なお、「『日本経済と憲法』を考える書籍や映画」のページもご覧ください。また、「財政・税」「営業の自由・財産権、居住・移転の自由」「生存権」「貧困・格差問題」などのページでも関連情報を案内していますので、ご覧ください。


今週の一言

「政治的行動へ向かうベーシックインカムの課題 -ベーシックインカムの現在から未来へ」白崎一裕さん(ベーシックインカム・実現を探る会代表)
「99%の生活者のための経済政策」山田博文さん(群馬大学名誉教授)

「非正規雇用労働者の権利をめぐる現代の状況」笹山尚人さん(弁護士)
「労働者派遣法の抜本『改正』と一億総活躍プラン・『同一労働同一賃金』」中野麻美さん(弁護士・NPO法人派遣労働ネットワーク理事長)
「『成長戦略』と女性の活躍」青山悦子さん(嘉悦大学教授)
「カジノ推進法案の問題点」新里宏二さん(弁護士・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表) 「アベノミクスの虚構や歴史認識への疑問、そして原発輸出への不安」庄司捷彦さん(弁護士)
「戦争と経済を人間の目で見る(その1)」品川正治さん(国際開発センター会長)
「戦争と経済を人間の目で見る(その2)」品川正治さん(国際開発センター会長)
「食糧危機が問いかけるもの −世界の食糧危機と日本」大野和興さん(農業ジャーナリスト)
「自分の生き方の問題として憲法9条をとらえる」江崎信雄さん(株式会社江崎本店取締役会長・「あいち九条の会」代表世話人)
「経済学と憲法」二宮厚美さん(神戸大学教授)
「希望の原理としてのベーシックインカム」白崎一裕さん(ベーシックインカム・実現を探る会 代表)

<TPP問題>
「TPP交渉差止・違憲訴訟について」田井勝さん(弁護士)
「国会決議と相容れない米国TPA法案」醍醐聰さん(東京大学名誉教授)
「いのちの市場化を進めるTPP」内田聖子さん(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
「TPP参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか」伊藤誠さん(東京大学名誉教授)
「TPP参加で何が破壊されるのか 」白川真澄さん(「季刊ピープルズ・プラン」編集長)

<消費税問題>
「大企業蓄積強化のための「一体改革」 〜分配の不平等と再分配の不公平の是正で国おこしを」富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)
「消費税問題と私たち99%の提案—財政の所得再分配機能を強化せよ」山田博文さん(群馬大学教授)
「「暮らし」を改善し安心して生活できる社会を—消費税は増税すべきでない(その1)」山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)
「「暮らし」を改善し安心して生活できる社会を—消費税は増税すべきでない(その2)」山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)
「最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない」湖東京至さん(元静岡大学教授・税理士)
「憲法理念による税制改革を」浦野広明さん(税理士・立正大学教授)
「消費税の問題性 —納税者の権利という観点から」綿引文明さん(税理士)

<貧困・格差問題>
「税が拡げる格差と貧困」浦野広明(立正さん大学法学部客員教授)
「『下流老人』問題を考える」藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)
「1人ひとりの生活が守られる社会を」赤木智弘さん(フリーライター)

浦部法穂の「憲法雑記帳」

「消費増税再延期」の意味するもの


浦浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

国家と社会の関係をどのようにとらえるか?(2)
国家と社会の関係をどのようにとらえるか?(1)


浦部法穂の憲法時評

「アベノミクス」で救われるのか?
「競争」と「相互扶助」
原発再稼働
「がれき」の広域処理
新自由主義と高額年俸
税を考える
公務員の給与
度が過ぎる対米従属
円高
電力使用制限令
脱・原発
復興に向けての原理原則
人智の限界
法律と予算
財政再建・増税?
TPP
日印原子力協定
消費税
ベーシック・インカム(その1)
ベーシック・インカム(その2)
農地法改正


改憲を問う

「自民党改憲案と国民生活」森英樹さん(名古屋大学名誉教授・法学館憲法研究所客員研究員)


中高生のための憲法教室

貧困と憲法
平和と福祉の強いつながり
あなたも私も納税者
ときの話題と憲法

世界経済の危機―"金融版・大量破壊兵器"
バブル景気とその崩壊
金・ドルの交換停止
所得倍増計画 ― 高度経済成長の時代

日本全国憲法MAP

「高」訴訟(生活保護費減額処分取消請求訴訟)について
新潟学生無年金障害者訴訟

■「日本経済と憲法」に関連する憲法条文等

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

憲法22条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法25条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法29条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「日本経済と憲法」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「職業選択・営業の自由」や「財産権」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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