法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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ジェンダーと憲法

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「ジェンダーと憲法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。


今週の一言

「最大判平成27年12月16日 −再婚禁止期間違憲訴訟」作花知志さん(弁護士)
「『成長戦略』と女性の活躍」青山悦子さん(嘉悦大学教授)
「震災での女性支援はなぜ必要なのか」竹信三恵子さん(和光大学現代社会学科教員)
「『慰安婦』問題の被害と加害を伝えるwamの活動」渡辺美奈さん(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長)
「女性弁護士の草分け、相磯まつ江さんに学ぶこと」川口和正さん(ライター)
「自民党改憲案「家族条項」の真意は?」本山央子さん(「STOP!憲法24条改悪キャンペーン」)
「『われらの』日本国憲法」池田香代子(翻訳家、「やさしいことばで日本国憲法」著者)


浦部法穂の憲法時評

憲法の言葉シリーズD「個人」


浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

憲法の「人権問題」と社会の「人権問題」


改憲を問う

「憲法24条を大切にしよう」二宮周平さん(立命館大学法学部教授)


■憲法教育を考える

「ジェンダーに敏感な視点」をもつこと −家庭と学校をつなぐ
わたしたちの24条の会
■ときの話題と憲法

ウーマン・リブ—近現代憲法に対する女性からの挑戦状
女性差別撤廃条約の批准と男女雇用機会均等法の施行
男女共同参画社会基本法

■「ジェンダーと憲法」に関連する憲法条文等

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

憲法13条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法14条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法24条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「ジェンダーと憲法」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「ジェンダー」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに「男女平等」「女性差別」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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