法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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司法・裁判

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「司法・裁判」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 「司法・裁判」関連情報のうち、「刑事手続き・裁判員制度」関連の情報を紹介するページはこちらです。
 「行政訴訟」関連の情報を紹介するページはこちらです。
 「憲法訴訟」関連の情報を紹介するページはこちらです。

今週の一言

「民事調停という解決法 -民事調停官の経験を通して」神坪浩喜さん(弁護士)
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その1)」長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表)
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その2)」長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表)
「砂川事件裁判 −公平な裁判でなかった最高裁判決は無効 再審を請求します」土屋源太郎さん(「伊達判決を生かす会」共同代表)
「中国と日本の刑事手続き・司法を検証する(その1)」陳有西さん(中国弁護士)、欺偉江さん(中国弁護士)、阿古智子さん(早稲田大准教授)、伊藤真さん(弁護士)、土井香苗さん(ヒューマンライツ・ウオッチ日本)
「中国と日本の刑事手続き・司法を検証する(その2)」陳有西さん(中国弁護士)、欺偉江さん(中国弁護士)、阿古智子さん(早稲田大准教授)、伊藤真さん(弁護士)、土井香苗さん(ヒューマンライツ・ウオッチ日本)
「『日本国憲法と裁判官』 −不幸な時代と裁判官の良心」林 醇さん(京都大学大学院法学研究科教授)
「日本の民主主義の歪み −代表民主主義と司法の関わりを中心に」福田 博さん(弁護士、「西村あさひ法律事務所」顧問、元最高裁判事)
「水俣病事件に取り組んで」坂東克彦さん(弁護士)
「日本国憲法を支える裁判官になりたい」守屋克彦さん(東北学院大学教授)
「『長沼事件 平賀書簡』から司法改革を語る」大出良知さん(東京経済大学教授)・伊藤真(法学館憲法研究所所長)
「なぜ「表現の自由」が…」小沢隆一さん(静岡大学人文学部法学科教授・憲法学)

 


浦部法穂の憲法時評

最高裁「砂川判決」と集団的自衛権
「日本が壊れていっている」
「日の丸・君が代訴訟」最高裁判決
住基ネットと「共通番号制」
検事の証拠改ざん
司法修習生の給与廃止
憲法を知らない裁判官
乱造・乱立
一票の格差


改憲を問う

「勧善懲悪思想の復活か」村井敏邦さん(大阪学院大学教授・法学館憲法研究所客員研究員)


日本全国憲法MAP

<司法のあり方・司法の独立など>
浦和充子事件
弁護士任官の意義と現状打開の必要性
長沼ナイキ訴訟
大津事件
寺西裁判

<行政訴訟関連>
愛媛県警裏金問題 −民主主義、地方自治の形骸化
永源寺第二ダム訴訟
扇町公園住民票訴訟
レセプト情報公開請求事件
学資保険裁判
自衛隊市民監視違憲差し止め訴訟
箕面忠魂碑訴訟
愛媛玉串料訴訟


■憲法教育を考える

ある校則訴訟と、学校の中の子どもの人権
憲法教育に期待する −違憲判決を勝ち取った経験から
中高生のための憲法教室

公務員の人権が制限されるワケ
首相の靖国参拝と裁判所の役割
被害者の人権と被告人の人権
違法でなければそれでいいのか
■ときの話題と憲法

砂川事件判決
「人間裁判」 − 朝日茂さんの壮烈な"権利のための闘争"
全逓東京中郵事件最高裁判決と内閣の人事政策・司法反動
司法の冬の時代
国鉄の分割・民営化 −司法の「この国のかたち」への関り方
司法制度改革審議会意見書
■その他

憲法関連裁判情報
村井教授、「裁判員制度と憲法、死刑」を語る
『憲法時評』、司法を語る
「WEB市民の司法 〜裁判に憲法を!」 WEBサイト

<法学館憲法研究所連続講演会「日本国憲法と裁判官」関連>
守屋克彦さん講演映像配信のご案内
『日本国憲法と裁判官 −戦後司法の証言とよりよき司法への提言』刊行のご案内
『日本国憲法と裁判官』 −庭山英雄弁護士の書評

中高生のための映像教室 『憲法を観る』



第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達したときに退官する。
6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

憲法76〜82条についての伊藤真所長による解説はこちら


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