法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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条約・国際法

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「条約・国際法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、日米安保条約に関わる情報は「安全保障」のページで、各種外交に関わる情報は「日本外交」のページでも案内していますの、そちらをご覧ください。


今週の一言

「在特会らに対する京都地裁判決の社会的意義」冨増四季さん(弁護士・京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局)
「古代より、『一衣帯水』の日本と中国 −日中国交回復40周年に『空海の風景』(司馬遼太郎1975年中央公論社)を読む」内田雅敏さん(弁護士)
「戦後史の正体」孫崎享さん(元外務省国際情報局長)
「無防備平和 −札幌市民の挑戦」谷百合子さん(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)
「過去と向き合うこと、未来を創り出すこと −映画『カルラのリスト』より」東澤靖さん(弁護士・明治学院大学教授)
「『不安の政治化』 −今後日本でも予想される問題」水島朝穂さん(早稲田大学法学部教授)
「憲法『改正』は空の安全を脅かす」山口宏弥さん(国際線パイロット・航空労組連絡会議長)
「枝川朝鮮学校取り壊し裁判で問われる日本社会」師岡康子さん(弁護士)
「ジラン事件を知ってください!」細田はづきさん(弁護士)

<領土問題関係>
「領土ナショナリズムの魔力を解くために」岡田充さん(共同通信客員論説委員)
「『戦争の世紀からの脱却』である日本国憲法第9条」渡辺真也さん(キュレーター)

<核兵器関連条約関係>
「NPT再検討会議に向けての日本の法律家の取り組み」大久保賢一さん(日本反核法律家協会事務局長・弁護士)
「核廃絶に向けた法律構成を探る −『核不拡散から核廃絶へ—軍縮国際法において信義誠実の義務とは何か』」森川泰宏さん(明治大学法学部共同研究室嘱託・本稿執筆時)
「核廃絶とモデル核兵器条約、そして国際立憲主義」山田寿則さん(明治大学法学部兼任講師)

<日米安全保障条約関係>
カテゴライズページ「安全保障」


<人権宣言・国際人権関係>
「裁判員裁判と死刑制度」櫻井光政さん(弁護士)
「国連で進められている『平和への権利』の国際法典化 −平和的生存権を世界標準の人権に」笹本潤さん(日本国際法律家協会事務局長・弁護士)
「世界の子どもたちの人権を考える一日に −11月20日は「世界子どもの日」」浅井美絵さん(ヒューマンライツ・ナウ事務局)
「自由権規約委員会の注目すべき勧告 −日本の人権の遅れを国際水準から検証する」鈴木亜英さん(弁護士・国際人権活動日本委員会議長)
「自由な選挙運動は市民の権利」河野善一郎さん(弁護士)
「平和の実現のため、国際機構の活用を」戸塚悦朗さん(龍谷大学教授)
「世界の児童労働をなくそう」堀内光子さん(児童労働ネットワーク代表、前国際労働機関(ILO)駐日代表)
「私たち家族は、難民認定を日本政府に求めています!」カザンキラン・ゼリハさん・カザンキラン・メールージャンさん・国場大介さん
「大統領選挙を控えたアメリカより −ロースクールへの留学」伊藤和子さん(弁護士)


浦部法穂の憲法時評

憲法の言葉シリーズE「自衛権」
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「憲法の言葉」シリーズA「公共」または「公」
日中国交正常化40年
人も住めない「島」のために戦争するとでも言うのか
沖縄「復帰」40年
日米地位協定
度が過ぎる対米従属
領土問題
「韓国併合」100年
日印原子力協定
結局、辺野古
普天間移設問題
核廃絶


■改憲を問う

「憲法改正と人権としての社会保障」井上英夫さん(金沢大学名誉教授)


■ときの話題と憲法

サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約の調印
「国連加盟」
砂川事件判決
新安保条約の成立と反対運動
日韓基本条約発効
日中共同声明・国交正常化
日米ガイドライン
女性差別撤廃条約の批准と男女雇用機会均等法の施行
日朝平壌宣言
日米安保条約の「終焉」


■日本全国憲法MAP

戸別訪問禁止違憲訴訟

■「条約・国際法」に関連する憲法条文等

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

憲法98条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「条約・国際法」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「条約・国際法」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに「国連」「領土」など関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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