法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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行政権・内閣

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「行政権・内閣」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、地方行政に関わっては「地方自治・地方公共団体」のページをご覧ください。


今週の一言

「誰もがセキララに,自分の言葉で憲法を語ろう」金杉美和さん(弁護士)
「憲法と民主主義の危機」山口二郎さん(法政大学教授)
「教育委員会制度「改革」について」中嶋哲彦さん(名古屋大学教授)
「国家公務員の総人件費2割削減、『小さな政府』は大きな国民負担」岡部勘市さん(日本国家公務員労働組合連合会書記長)
「私たちはいまどのような事態に直面しているか − 憲法の視座から」杉原泰雄さん(一橋大学名誉教授)
「権力は憲法によって縛られる」マーク・デルナウアさん[Marc Dernauer](ドイツ弁護士)
「『危機』における指導者の言葉と所作」水島朝穂さん(早稲田大学教授)

<閣議決定に関わるもの>
「安倍首相から『日本』を取り戻そう」泥憲和さん(元陸上自衛隊三等陸曹)
「集団的自衛権の行使に関わる憲法上の問題点」高良鉄美さん(琉球大学法科大学院・『戦争をさせない1000人委員会』発起人)
「意見を交わし合い、自分の言葉を構築する」元山仁士郎さん(集団的自衛権と憲法解釈変更について考える学生有志の会)

<公務員制度に関わるもの>
「民主主義の根幹が問われる公務員の政治的行為の規制事件」加藤健次さん(弁護士・国公法弾圧事件弁護団事務局長)
「なぜ『表現の自由』が…」小沢隆一さん(静岡大学人文学部法学科教授・憲法学)


浦部法穂の「憲法雑記帳」

「消費増税再延期」の意味するもの


浦部法穂の憲法時評

「違憲」を「合憲」に変える「解釈変更」は許されない
政治権力を私物化する品のない政治家たち
政治が教育を支配しようとするとき
憲法の言葉シリーズC「国」あるいは「国家」
憲法尊重擁護義務
集団的自衛権
公務員の給与
「教育基本条例」案
法律と予算
住基ネットと「共通番号制」
内閣総理大臣の訴追
公務員の政治的行為
天皇の政治利用
憲法解釈も「政治主導」?
議員立法
連立政権


■中高生のための憲法教室

憲法の力
住基ネットはなぜ危険なのか
憲法から考える自民党総裁選挙
「よくわからないけど小泉さんが好き」?
私たちはなぜ選挙に行くのか
あなたも私も納税者
公務員の人権が制限されるワケ
守らなくてはならないのは誰?


■ときの話題と憲法

全逓東京中郵事件最高裁判決と内閣の人事政策・司法反動
第二次臨時行政調査会の設置
中曽根総理大臣の靖国神社「公式参拝」


■日本全国憲法MAP

人事院規則委任事件

■「行政権・内閣」に関連する憲法条文等

第65条 行政権は、内閣に属する。
第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

憲法65〜75条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「行政権・内閣」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

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