法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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参政権

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「参政権」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、「一人一票要求・選挙制度」のページでも関連情報をご案内しています。


今週の一言

<選挙権関係>
「主権者教育の課題と高校生の政治活動について」宮下与兵衛さん(首都大学東京特任教授)
「18歳選挙権導入と教育の課題」安達三子男さん(全国民主主義教育研究会事務局長)
「怒りとともに投票所へ」永尾廣久さん(弁護士・福岡県弁護士会)
「いまこそ投票に行きましょう!」小口幸夫さん(弁護士)
「勝訴! 成年被後見人の選挙権回復の裁判」杉浦ひとみさん(弁護士・成年被後見人選挙権回復裁判代理人)
「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」紅林進(フリーライター・「小選挙区制廃止をめざす連絡会」幹事)
「国会議員定数削減問題・民主的選挙制度実現の課題」横山聡さん(弁護士)
「衆議院の比例定数削減を考える」山口真美さん(弁護士)
「衆参対等・連立時代における比例定数削減の愚」小堀眞裕さん(立命館大学法学部教授)
「人生最後の1票を投じたい −小規模施設入居者の参政権保障のために」国光哲夫さん(特別養護老人ホームなんぶやすらぎホーム施設長)
「日本を、有権者の多数決で立法しかつ行政府の長を選ぶ民主主義国家へ変えよう」升永英俊さん(弁護士)
「自由な選挙運動は市民の権利」河野善一郎さん(弁護士)
「法の視点から『いま』を診る」水島朝穂さん(早稲田大学教授)

<国民投票権関係>
「憲法96条を考える授業とは」杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
「憲法96条改正の動きと映画「『太陽と月と』〜私たちの憲法の人々の情熱〜」福原進さん(映画監督)
「このまま施行してよいのか?!憲法改正手続法」菅沼一王さん(弁護士・日本弁護士連合会憲法委員会事務局長)
「日本国憲法60年と改憲手続法案(国民投票法案)」山内敏弘さん(龍谷大学教授、法学館憲法研究所客員研究員)
「憲法の『改正』とはどういうことなのか」浦部法穂さん(名古屋大学教授)

<国民審査権関係>
「最高裁裁判官国民審査権は参政権」升永英俊さん(弁護士)
「『最高裁裁判官の国民審査』で『平和の意思表示』を」川口創さん(弁護士・イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長)

<住民投票権関係>
「無謀な国の圧力に負けてなるものか」大川清さん(住民投票の成果を活かす岩国市民の会)


浦部法穂の憲法時評

一票の格差
外国人参政権問題
地方議会と首長
「違憲状態」の国会
民主主義とは何か
96条の改正
憲法を国民の手から奪い取る96条「改正」
国民を信用していない?


■浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

「憲法の改正」と「新憲法の制定」の違い
日本国憲法のもとで「新憲法の制定」は、どうやったらできる?


■憲法教育を考える

AKB48の総選挙を題材に憲法の授業を考えてみたら −一票の持つ価値を子どもたちと一緒に考える
「一人一票」は民主主義の学校:憲法価値実践教育のススメ
中学・高校の憲法教育に期待する 〜憲法25条の実現へ


中高生のための憲法教室

私たちはなぜ選挙に行くのか
「よくわからないけど小泉さんが好き」?
「国民投票法」を考える
議員定数不均衡問題
外国人の人権
米軍再編と地方自治
憲法の力


■ときの話題と憲法

国民投票法の成立


■日本全国憲法MAP

玉野裁判
議員定数違憲訴訟
扇町公園住民票訴訟
国策の横暴 −岩国報道とマスコミ

■「参政権」に関連する憲法条文等

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第79条 
2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第95条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法15条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法16条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法79条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法93条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法95条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法96条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「参政権」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「参政権」や「選挙制度」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに「選挙権」「公務就任権」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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