法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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自然災害と憲法

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「自然災害と憲法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。


今週の一言

「熊本地震の復興と私たちの課題」津久井進さん(弁護士)
「復興公営住宅から退去を求められる被災者 −今なお続く阪神・淡路大震災被災者への人権侵害」觜本郁さん(神戸公務員ボランティア)
「自衛隊が9条に還る道 −自衛隊を災害救助隊へ」新倉裕史さん(非核市民宣言運動・ヨコスカ、ヨコスカ平和船団))
「最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない」湖東京至さん(元静岡大学教授・税理士)
「『きみはサンダーバードを知っているか』を知っているか?」愛敬浩二さん(名古屋大学大学院法学研究科教授)
「東日本大震災に寄せて −止まった時計を眺めながら」神坪浩喜さん(弁護士−仙台弁護士会所属)
「『危機』における指導者の言葉と所作」水島朝穂さん(早稲田大学教授)


浦部法穂の憲法時評

地震予知
復興に向けての原理原則
人智の限界
個人の尊重


■憲法教育を考える

「憲法こそが災害復興の基本法」津久井進さん(弁護士)
「倚りかからない憲法教育−震災対応から学ぶ」子安 潤さん(愛知教育大学教授)
「震災で生き残った一本松と地方自治」白藤博行さん
「『大震災と憲法』に憲法教育はどう向き合うべきか」前原清隆さん(日本福祉大学教授)


ときの話題と憲法

阪神・淡路大震災


■その他

「被災者の生活再建への『公的支援』は憲法の要請! −シンポ『震災と憲法』(11/3)」

■「自然災害と憲法」を考える際に踏まえておきたい憲法条文等

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第29条 財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

憲法13条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法25条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法29条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「自然災害と憲法」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「キーワード (タイトル)」のところに「災害」「震災」「被災」「復興」など関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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