法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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行政訴訟

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「行政訴訟」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、地方行政に関わっては「地方自治・地方公共団体」のページをご覧ください。


今週の一言

<原発関連訴訟>
「福井原発訴訟(滋賀)を支える会にいっそうのご支援を」福田 章典さん(福井原発訴訟(滋賀)を支える会 会長)
「国民の営為が憲法13条に意味を吹き込む。原発訴訟の現場から」南雲芳夫さん(弁護士)
「区域外避難者のたたかい〜福島原発被害東京訴訟」吉田悌一郎さん(弁護士・福島原発被害首都圏弁護団事務局長)
「手応え感じる福島原発告訴団運動 ― 99%が連帯し、無責任の時代に終止符を」地脇聖孝さん(福島原発告訴団) 
「脱原発弁護団全国連絡会結成と原発訴訟参加の呼びかけ」只野靖さん(弁護士・脱原発弁護団全国連絡会事務局長)

<沖縄の基地に関連する訴訟>
「沖縄の民衆の怒りと祈りの争訟〜辺野古新基地建設問題に寄せて」白藤博行さん(専修大学法学部教授)
「普天間基地爆音訴訟控訴審判決−「世界一危険な基地」との実態を認定」加藤裕さん(普天間基地爆音訴訟弁護団事務局長)
「沖縄のこころ、憲法のこころ」大田昌秀さん(参議院議員、前沖縄県知事)

<生活保護など社会保障に関連する訴訟>
「"人間らしく生きたい!" 生存権裁判は生存権・人権保障を求める闘い」荒井純二さん(生存権裁判を支援する全国連絡会事務局次長)
「朝日訴訟が社会に問いかけたもの――権利はたたかう者の手にある」朝日健二さん(朝日訴訟原告承継人・「NPO法人朝日訴訟の会」理事)
「東京生存権裁判の判決について」高橋力さん(弁護士)

<その他>
「追悼碑問題が問いかけるもの」角田義一さん(元参議院副議長、弁護士)
「国立の住基ネット裁判 − 国家権力になびく司法を踏みとどまらせた国立の住民自治」関口博さん(前国立市長)
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その1)」長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会 共同代表)
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その2)」長谷川和男さん(東京朝鮮高校生の裁判を支援する会 共同代表)
「安倍首相靖国参拝違憲訴訟の試み」澤藤統一郎さん(弁護士)
「デモ行進のための日比谷公園の使用を制限ー民主主義に対する重大な問題」小島延夫さん(弁護士)
「水俣病事件に取り組んで」坂東克彦さん(弁護士)
「三権分立の重要性〜「請求権放棄と地方議会を考える」シンポジウムにご参加ください」丸山美子さん(檜原村住民訴訟原告・檜原村議会議員)
「住まいの貧困に取り組む」戸舘圭之さん(弁護士・首都圏追い出し屋対策会議事務局長)
「『人権としての社会保障』確立への不断の努力を」井上英夫さん(金沢大学教授)
「玉穂町住民訴訟の意義について」小笠原忠彦さん(弁護士)


浦部法穂の憲法時評

住基ネットと「共通番号制」


■中高生のための憲法教室

住基ネットはなぜ危険なのか


■ときの話題と憲法

「人間裁判」 ― 朝日茂さんの壮烈な"権利のための闘争"


■日本全国憲法MAP

永源寺第二ダム訴訟
日川高校校歌訴訟
箕面忠魂碑訴訟
愛媛玉串料訴訟
レセプト情報公開請求事件
学資保険裁判
自衛隊市民監視違憲差し止め訴訟
■その他

「WEB市民の司法 〜裁判に憲法を!」 WEBサイト

■「行政訴訟」に関連する憲法条文等

第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

憲法32条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法76条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「行政訴訟」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「分類選択」の中の「行政訴訟」に多くの関連憲法文献を紹介しています。また「キーワード (タイトル)」のところに「住民訴訟」「機関訴訟」「差止訴訟」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

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