法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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政治活動の自由

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「政治活動の自由」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。


今週の一言

「民主主義運動としての落選運動 〜 その意義と課題 〜」上脇博之さん(神戸学院大学法学部教授)
「大阪市職員思想調査アンケート国賠訴訟の概要と展開」西晃さん(大阪市思想調査アンケート国賠訴訟弁護団事務局長・弁護士) 
「民主主義の根幹が問われる公務員の政治的行為の規制事件」加藤健次さん(弁護士・国公法弾圧事件弁護団事務局長)
「自由権規約委員会の注目すべき勧告 ―日本の人権の遅れを国際水準から検証する」鈴木亜英さん(弁護士・国際人権活動日本委員会議長)
「自由な選挙運動は市民の権利」河野善一郎さん(弁護士)
「なぜ「表現の自由」が…」小沢隆一さん(静岡大学人文学部法学科教授・憲法学)
「立川反戦ビラ事件無罪判決と表現の自由」内田雅敏さん(弁護士・東京弁護士会)
「「『デモ』という文化と"桃色ゲリラ"」増山麗奈さん(画家、"桃色ゲリラ")

<「高校生の政治活動」関連>
「主権者教育の課題と高校生の政治活動について」宮下与兵衛さん(首都大学東京特任教授) 
「18歳選挙権導入と教育の課題」安達三子男さん(全国民主主義教育研究会事務局長)
「18歳選挙権導入に際しての提言」藤田昌士さん(元国立教育研究所研究室長・元立教大学教授)

<憲法改正手続き法関連>
「このまま施行してよいのか?!憲法改正手続法」菅沼 一王 さん(弁護士・日本弁護士連合会憲法委員会事務局長)
「日本国憲法60年と改憲手続法案(国民投票法案)」山内敏弘さん(龍谷大学教授、法学館憲法研究所客員研究員)


部法穂の「大人のための憲法理論入門」

表現の自由の重要性がとくに強調されるのはなぜか?


浦部法穂の憲法時評

公務員の政治的行為


中高生のための憲法教室

違法でなければそれでいいのか
表現の自由と国民投票
ビラ配りは犯罪か?
公務員の人権が制限されるワケ

日本全国憲法MAP

大分県屋外広告物条例違反被告事件
人事院規則委任事件
立川テント村ほかビラ配布事件
岩教組学テ事件
寺西裁判


■その他

「公務員の精神的自由権をどのように保障させるか」――公共訴訟研究会(9/10)
憲法訴訟における立法事実論を検証――公共訴訟研究会(7/3)


■「政治活動の自由」に関連する憲法条文等

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法21条についての伊藤真所長による解説はこちら(http://www.jicl.jp/itou/chikujyou.html#021)。


 

当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「政治活動の自由」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。「キーワード (タイトル)」のところに「政治活動の自由」と入力して検索してみてください。
「分類選択」の中の「表現の自由」にも多くの関連憲法文献を紹介しています。

 

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