法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

消費者問題と憲法

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「消費者問題と憲法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。


今週の一言

「消費者被害の現状と消費者裁判手続特例法活用の課題」磯辺 浩一さん(特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事)
「増え続けるコンビニと日本におけるフランチャイズ問題」中村昌典さん(弁護士)
「『官製土壌ロンダリング』豊洲新市場・都の行った汚染地の偽装」水谷和子さん(一級建築士)
「薬害防止と全国薬害被害者団体連絡協議会の活動」花井十伍さん(全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人、大阪HIV薬害訴訟原告団代表)
「住まいの貧困に取り組む」戸舘圭之さん(弁護士・首都圏追い出し屋対策会議事務局長)
「憲法25条がないがしろにされてはならない〜多重債務問題へのとりくみ」村上美和子さん(司法書士・全国青年司法書士協議会副会長)
「蚯蚓(みみず)と憲法9条」島岡幹夫さん(高知県四万十町町議会議員)
「食糧危機が問いかけるもの—世界の食糧危機と日本」大野和興さん(農業ジャーナリスト)
「『食』なくして平和なし 」八木直樹さん(有機農業)
「憲法を広く市民、消費者の中に」永井伸二郎さん(生活協同組合さいたまコープ)
「薬害を憲法の視点で検証する」片平洌彦さん(東洋大学教授)

<消費税関係>
「税が拡げる格差と貧困」浦野広明さん(立正大学法学部客員教授)
「消費税増税をせずに、日本の"ものづくり"を再生させよ」佐々木忠義さん(機械部品加工業)
「消費税増税による景気の悪化を懸念する」小林秀一さん(豆腐製造・販売業)
「消費者は消費税増税に反対します。」山根香織さん(主婦連合会会長)
「大企業蓄積強化のための『一体改革』 〜 分配の不平等と再分配の不公平の是正で国おこしを」富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)
「消費税問題と私たち99%の提案—財政の所得再分配機能を強化せよ」山田博文さん(群馬大学教授)
「消費税増税の流れを止めよう」井上徹二さん(税理士・公認会計士) 
「消費税増税に反対します。」牧野由子さん(消費税をなくす全国の会・事務局長) 
「『暮らし』を改善し安心して生活できる社会を—消費税は増税すべきでない(その1)」山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)
「『暮らし』を改善し安心して生活できる社会を—消費税は増税すべきでない(その2)」山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)
「最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない」湖東京至さん(元静岡大学教授・税理士)
「憲法理念による税制改革を」浦野広明さん(税理士・立正大学教授)
「消費税の問題性—納税者の権利という観点から」綿引文明さん(税理士)

<TPP関係>
「TPP交渉差止・違憲訴訟について」田井勝さん(弁護士)
「国会決議と相容れない米国TPA法案」醍醐聰さん(東京大学名誉教授)
「いのちの市場化を進めるTPP」内田聖子さん(アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長)
「TPP参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか」伊藤誠さん(東京大学名誉教授)
「TPP参加で何が破壊されるのか」白川真澄さん(「季刊ピープルズ・プラン」編集長)

浦部法穂の憲法時評

「アベノミクス」で救われるのか?
スカイマークの「サービスコンセプト」
「競争」と「相互扶助」
財政再建・増税?
円高

改憲を問う

「自民党改憲案と国民生活」森英樹さん(名古屋大学名誉教授・法学館憲法研究所客員研究員)


ときの話題と憲法

世界経済の危機—"金融版・大量破壊兵器"
郵政民営化
消費税の実施
バブル景気とその崩壊
プラザ合意
消費者の権利を求めて — 灯油訴訟
金・ドルの交換停止
所得倍増計画 — 高度経済成長の時代


日本全国憲法MAP

薬事法違憲判決

中高生のための憲法教室

あなたも私も納税者

■その他

「税について学び、考え、発言する − 公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」(3/23)を開催」
「講座「生活と憲法」、「先生の解説は目からウロコが落ちる思いでした」などの感想」

■消費者問題」に関連する憲法条文等

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

憲法25条についての伊藤真所長による解説はこちら


当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「消費者問題」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。
当サイトに搭載している「憲法文献データベース」はテーマ別、著者別などで検索できるようになっていますので、あわせてご活用ください。
「キーワード (タイトル)」のところに「消費者」等々関心ある用語を入力して検索することもできます。

 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]