法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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人身の自由・適正手続

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「人身の自由・適正手続」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。


今週の一言

<「人身の自由」関係>
「急増する精神科医療の『身体拘束』−人権が守られる社会を作るために」長谷川利夫さん(杏林大学教授)
「現代の奴隷制度『外国人研修・技能実習制度』との闘い」指宿昭一さん(外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表・弁護士)
「ハンセン病問題は終わっていない」鈴木敦士さん(弁護士)
「裁判員制度がもたらした変化」伊藤和子さん(弁護士)
「裁判員裁判と死刑制度」櫻井光政さん(弁護士)

<徴兵制問題>
「憲法解釈変更の限界と「憲法が想定する人間像」 —安保法案の問題点を考える視点」岡田健一郎さん(高知大学人文学部教員)
「自民党新憲法起草委・舛添氏の改憲論とその問題点」山内敏弘さん(龍谷大学教授、法学館憲法研究所客員研究員)
「憲法の理念を語り広げる」坂本修さん(弁護士・自由法曹団団長)・伊藤真(法学館憲法研究所所長・伊藤塾塾長)
「最近の改憲論議とその問題点 —常任理事国入りのために9条改憲? 」山内敏弘さん(龍谷大学教授)

<刑事手続関係>
「少年法適用年齢の引き下げは必要か? − 年長少年に与える影響 」小関慶太さん(八洲学園大学専任講師)
「再審に憲法の光を!〜大崎事件:2度目の再審開始決定と検察官抗告に思う」鴨志田祐美さん(弁護士)
「『白鳥決定』40周年に際して」新倉修さん(青山学院大学教授)
「中国と日本の刑事手続き・司法を検証する(その1)」陳有西さん(中国弁護士)、欺偉江さん(中国弁護士)、阿古智子さん(早稲田大准教授)、伊藤真さん(弁護士)、土井香苗さん(ヒューマンライツ・ウオッチ日本)
「中国と日本の刑事手続き・司法を検証する(その2)」陳有西さん(中国弁護士)、欺偉江さん(中国弁護士)、阿古智子さん(早稲田大准教授)、伊藤真さん(弁護士)、土井香苗さん(ヒューマンライツ・ウオッチ日本)
「適正な手続きを大事にする社会へ〜刑事司法と憲法の考え方」庭山英雄さん(弁護士・公設弁護人研究所所長)
「適正手続の保障」海部幸造さん(弁護士)
「憲法の刑事手続きを守り、無実の人は無罪に!」桜井昌司さん(布川事件再審請求人)
「『情治国家』の危なさ」水島朝穂さん(早稲田大学法学学術院教授)

<行政手続関係>
「適正手続の保障」海部幸造さん(弁護士)

<その他>
「テロ等準備罪にだまされるな!」足立昌勝さん(関東学院大学名誉教授)
「風営法からダンス規制の撤廃を!」中村和雄さん(Let's DANCE法律家の会代表・弁護士)
「私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案」清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)
「自由権規約委員会の注目すべき勧告—日本の人権の遅れを国際水準から検証する」鈴木亜英さん(弁護士・国際人権活動日本委員会議長

浦部法穂の憲法時評

「日本転落」・自滅の道
日米地位協定
裁判員裁判と検察官上訴
検事の証拠改ざん
時効廃止
足利事件
裁判員制度
■改憲を問う

「勧善懲悪思想の復活か」村井敏邦さん(大阪学院大学教授・法学館憲法研究所客員研究員)

日本全国憲法MAP

富山冤罪再審事件
徳島ラジオ商殺人事件
布川事件
志布志事件
松本サリン事件
山形マット死事件
名張毒ぶどう酒事件
財田川事件
松川事件

中高生のための憲法教室

黙秘権は何のために?
犯罪の相談だけで処罰される!?
被害者の人権と被告人の人権
明確性の理論
裁判員制度
憲法の力

■「人身の自由・適正手続」に関連する憲法条文等

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服さない。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

憲法18条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法31条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法32条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法33条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法34条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法35条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法36条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法37条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法38条についての伊藤真所長による解説はこちら
憲法39条についての伊藤真所長による解説はこちら


 当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「人身の自由・適正手続」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

 

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