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今週の一言

 

消費税増税をせずに、日本の"ものづくり"を再生させよ

2012年6月4日


佐々木忠義さん(機械部品加工業)

———国会で消費税増税問題が焦点となっています。佐々木さんは東京・蒲田で機械部品の加工業にたずさわっていますが、消費税は製造業に対してどのような影響を及ぼしているのかからお聞かせください。

(佐々木さん)
 この間国際競争の激化のなかで、親会社はコストを削減するため、下請けの仕事を海外に発注するようになってきています。私の会社のような、いわゆる町工場の仕事がどんどん減ってきました。リーマンショックの時は深刻な状況で、それがなんとか持ち直してきた2011年に東日本大震災が発生し、東北地方の製造業が大きな打撃を受けました。そしてまた、トヨタなどの大企業が製造を止めたことで、全国の製造業の仕事が激減しました。
 町工場の場合、親会社からできるだけ安く仕事を請け負わないと仕事をもらえません。中国は人件費が安いので低コストで仕事をしているわけですが、親会社は日本の下請け業者に対しても中国並みのコストで製造するよう求めてきます。したがって、下請け業者は事実上消費税分も身銭を切って請け負うことになっているのです。円高が続き、タイの洪水で日本の大企業も被害を受け、加えて消費税が10%になったら、間違いなく日本の"ものづくり"=製造業の空洞化に拍車がかかります。
 日本は資源のない国ですから、原料を輸入し、それを加工して輸出していく、ということを大事にする、そのような国づくりをしていくべきです。

———佐々木さんはいま日本の政治が全般的におかしくなっているとお考えのようですが、どういうことかお聞かせください。

(佐々木さん)
 いま政府は、増税しなければ国がつぶれる、というようなことを言っていますが、政府や政治家は国民に元気を与える責任があります。真面目に働く人が安心して生活できる社会にしていく、そのようなことを説得的に提起してもらわねばなりません。
 ところが、政府は利益を追求する大企業の言い分ばかりに配慮しても、生活苦にあえいでいる人たちに手を差し伸べるようなことはほとんどしていません。親会社は下請け業者に発注する際、消費税分の負担も求めたりするわけですが、政府はそうしないように親会社を指導すると言うだけで、実際には野放しです。下請け業者の経営がどんなに厳しくなっても、お構いなしに消費税増税を提起しています。
 この間大企業は法人税減税などによって莫大な内部留保が蓄積することになっているのに、さらに儲けを追い求め、いま日本経団連はTPPへの参加を政府に強く求めています。それは大企業にとっては有利なところがあるからですが、TPP参加によって日本の農業などは大きな打撃を受けるのであり、問題です。また、福島第一原発の事故に直面しても、大企業は原発推進の立場を変えていません。
 原発の問題では、私たちのような"ものづくり"にたずさわる者から言うと、そもそも人間を苦しめてしまうような物はつくってはならないんです。事故が繰り返されると人間だけでなく、あらゆる生物が生きることのできない星になってしまいます。
 大企業は儲けを追い求め、また人件費削減のために非正規労働を拡大しています。高校生や大学生の多くが就職できず、「生きる」ことすら脅かされる国になってしまっています。私が住む蒲田の町工場がどんどん撤退を余儀なくされています。全国の各地域に住む人々が真面目に働けば安心して暮らせていけるようにする、地域の経済を守る、地域に仕事をまわす、そのような真っ当な政治を求めたいと考えます。
 いま多くの人は高度成長やバブルの時のように物が溢れる、儲かる社会を求めているわけではありません。贅沢できなくてもよいから普通の生活をしていくことを願っているんです。

———製造業をめぐる厳しい状況をリアルにお聞かせいただき、消費税増税がもたらすであろう問題点を明確にしていただきました。本日はありがとうございました。

◆佐々木忠義(ささきただよし)さんのプロフィール

東京・蒲田で30年以上にわたって機械部品加工業にたずさわってきている。




 
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