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『自衛隊協力映画:『今日もわれ大空にあり』から『名探偵コナン』まで』

2014年1月20日



須藤遙子さん(愛知県立芸術大学・非常勤講師)

 

 昨年12月21日に公開された映画、ジャニーズの岡田准一主演、『ALWAYS 三丁目の夕日』で有名な山崎貴監督の『永遠の0(ゼロ)』が、現在大ヒットしています。公開から3週連続で映画観客動員ランキングのトップ、1月5日現在で興行収入は32億円を超えているそうです。この映画には防衛省・海上自衛隊・航空自衛隊が協力しており、防衛省への3回の取材を行った拙著『自衛隊協力映画:『今日もわれ大空にあり』から『名探偵コナン』まで』(大月書店、2013年、税別2500円)でいうところの「自衛隊協力映画」にあたります。

 自衛隊は、これまでに多くの一般劇映画に協力してきました。これまで公開された自衛隊協力映画は、『ゴジラ』や平成『ガメラ』などの怪獣映画、『男たちの大和/YAMATO』や『日本沈没』『亡国のイージス』などの戦争映画、アクション映画など40本近くになります。

 その歴史は、法的には1960年まで遡ります。自衛隊の映画協力は必ず法的枠組みのなかで行われますが、その規定はかなり曖昧なうえに、戦車・戦闘機・艦艇までもが私企業である映画関連会社に「無償」で提供されているという事実は、国民のほとんどが知らないといえるでしょう。訓練の一環とはいえ、作品の演出に沿うかたちで戦闘機や艦艇を飛行・航行しているのです。

 税金が一部企業の利益のために使われているというこうした問題に加え、重要なのは、自衛隊が協力する際に、作品の設定やシナリオにまでかなり関与しているという事実です。簡単にいえば、自衛隊は常に「善」であり、出動や実力行使のシーンには必ず法を遵守している場面が挿入され、自衛官は強くそして人間的魅力にもあふれたキャラクターでなければなりません。

 ただし、これを「検閲」の一言で糾弾することは、問題をかえって見えにくくすると私は考えています。なぜなら、製作側は少しでも安く映画を作ろうとし、同時にリアルな映像を求めているので、自衛隊の協力が欲しくてたまらない。つまり、設定やシナリオを変えても自衛隊に協力してほしいという要求を持っているのは、むしろ製作側なのです。

 現在、邦画は製作委員会方式が定着し、大手テレビ会社や新聞社をはじめとするメディア関連企業に加え、関連商品を扱う一般企業などがこぞって映画に出資しています。たとえば、『永遠の0(ゼロ)』製作委員会には、4社の新聞社と3社の雑誌社を含む19社が加わっています。この場合、映画は「芸術」というよりは「商品」であり、原価を安くして高く売るという経済原理がはたらくのは当然といえるでしょう。

 そして、少ない予算で大きな広報効果を得たいのは防衛省も同じです。つまり自衛隊協力映画は、自衛隊という国家の軍事組織とメディア企業との相互依存によって生まれるというわけです。

 社会主義勢力が強かった1970年代80年代は、国会での追及をきっかけに自衛隊の映画協力は中断していましたが、冷戦の終結と軌を一にして1989年に再開されました。1995年には、阪神・淡路大震災と一連のオウム真理教事件という二つの大きな事件で自衛隊が活躍し、偶然ながら戦後50年にあたる年に自衛隊のイメージが大きく好転しました。その後、2001年には9.11米国同時多発テロ、2003年頃からの中国・韓国・北朝鮮との緊張関係を背景とした有事法制の整備、2007年の防衛庁から省への昇格など、その時々の現実政治(リアル・ポリティクス)を背景として、自衛隊協力映画はその作品数を増やしてきました。

 2011年の東日本大震災でも大きな働きをした自衛隊に対し、否定的な言説は生まれにくいのが現状です。個々の自衛官への尊敬と感謝を持ちつつも、第二次安倍政権によって確実に勢いを増している防衛省が展開する映画政策を含む文化政治(カルチュラル・ポリティクス)には、大いに注意が必要であると考えます。

◆須藤遙子(すどう のりこ)さんのプロフィール

1969年生まれ。横浜市立大学博士後期課程満期退学。学術博士。
早稲田大学第一文学部卒業後、NHKに入局。
フリーランスのディレクター、プロデューサーを経て、現在、愛知県立芸術大学非常勤講師。
共編著『コンテンツ化する東アジア 大衆文化・メディア・アイデンティティ』(青弓社)

<法学館憲法研究所事務局から>
2月26日(水)、須藤さんは「映画人九条の会」の講演会で講演されます。



 
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