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安保法制に対する違憲訴訟のご案内

2016年3月7日



安保法制違憲訴訟の会 事務局(蓼沼紘明さん)

 「安保法制違憲訴訟の会」事務局より、会が結成されるに至った経緯と今後の活動についてお伝えします。

1 新安保法制の成立

「安保法制違憲訴訟の会」記者会見(東京・永田町)2015年12月21日

 昨年9月19日未明、政府・与党は全体で11の法律からなる安全保障関連法を議員の数の力で一気に強行採決しました。
 新安保法制(以下「法制」という)の下では、従来の政府解釈では憲法違反で許されないとされてきた集団的自衛権の行使や、海外派遣された自衛隊による外国軍隊の後方支援活動が可能となりました。憲法9条に違反し、「戦争できる国」「戦争する国」への大転換であり憲法の基本原則である「平和主義」を投げ捨てる無効な法制です。
 また、憲法改正の手続きを無視し立憲主義の根幹を踏みにじるものです。憲法の基本原理は変更できないという多数学説によれば、改正権の限界も超えた新憲法の制定であり、クーデターだという見方もあります。憲法尊重擁護義務違反の極みです。
 そのため、国会の審議中、大多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁長官などからも違憲だと指摘され、すべての弁護士会や多くの地方議会からも立憲主義に反するという意見書や決議が出されるという異常な事態となりました。

 主権者である市民は法案の廃案や徹底した議論を求め、国会周辺や全国各地で一致して運動に立ち上がりました。市民が自立して「許せない」という怒りを胸にこれほど自主的かつ広範に行動したのはかつてない歴史的なことです。
 しかし、強行採決。中でも参議院の特別委員会では地方公聴会の報告もされず、速記録には「議場騒然」「聴取不能」と記載されるなどの大混乱で採決は「不存在」とも言えるものでした。議会制民主主義が破壊されました。

2 法制の廃止を求める市民の声と法律家に高まる期待
 まともな答弁もできないまま法制を成立させた事態に、市民の怒りが収まるはずがありません。政府による法制の執行を阻止し、法制を廃止させる市民の運動とその声を選挙で国会の議席に反映させることが求められています。
 法制の施行予定日は3月29日です。その後はいつでも防衛出動命令が出せるようになります。市民からは、「法学者や法律実務家という専門家が違憲と断言したのに、なぜ成立してしまったのか」「法制をこのまま放置するのは、追認するのとなんら変わりはない」「なぜ法律家は違憲だという裁判を起こさないのか」「裁判所は人を殺し殺されるまで座して待つのか」という身もだえするような悲痛なうめき声が澎湃としてわき起こっています。これは人間の証明ではないでしょうか。
 市民の熱い想いを受けて、有志の弁護士たちによって法制は憲法違反だという司法判断を求める裁判を起こそうと「安保法制違憲訴訟の会」(以後「会」と称する)が結成されました。昨年12月21日に行われた「会」結成の記者会見の横断幕の「みんなの声を受け止めて違憲訴訟を起こします」という言葉には、市民の強い思いが込められています。
 結成記者会見では、ごく短時間の告知期間でしたが、マスコミ関係者に止まらず多くの市民が参加しました。

3 どのような訴訟か
 「外国の戦争に加担することによって、国土が相手国からの反撃にさらされたり、欧米と同様にテロの対象となる可能性が格段に高まり恐ろしい」「自衛隊員が人を殺すこと、そして、自分は一国民として関わった法制によるものだとしても間接的に人を殺すことを意味するものであり到底耐えられない」という叫びが届いています。
 「会」では、国民の平和的生存権(殺さない権利も含みます)、生命・身体の安全を含む人格権、憲法改正・決定権の侵害を理由に、安保法制の差し止めを求める行政訴訟と民事訴訟及び精神的損害に対する国家賠償請求訴訟を提起する準備を進めています。

4 全国に広がる訴訟提起への賛同の動き
 この訴訟は、多くの原告の方が参加する大規模なものになることが想定され、多数の弁護士の協力が不可欠です。そのため、「会」の結成にあたっては、違憲訴訟への取り組みへの協力について全国の弁護士に広く賛同の呼びかけがなされました。既に500名を超える方々から賛同をいただき、毎日のように増えています。元裁判官、元検察官も多数参加しています。

5 今、市民の連帯と連携が求められています
 現在、原告となることを希望しておられる方は約800名です。高齢の方、現在子育て真っ最中の父母、20代の若い方、現在外国に住んでいるが日本が心配になった方、外国籍の方などさまざまで、運動が広がりつつあるということを実感しています。
 「会」では、現在、原告を希望されている方からのヒアリングなど、施行日以降の訴訟提起に向けて準備を進めています。
 裁判では、安保法制が憲法違反であるという判断を得ることが目的であることはいうまでもありませんが、訴訟を通じて裁判所に憲法上の権利を確認させ、訴訟外の市民運動や世論を盛り上げ、法制の廃止に賛成する議員に多数当選してもらい立憲主義や個人の尊厳を回復させましょう。
 原告となることを希望される方のご参加を歓迎し、事務局へのご連絡をお待ちしています。

あなたも安保法制違憲訴訟の原告になりませんか

《申し込み先》
住所・氏名・連絡先(電話・FAX・メールアドレス)を記入して下記にご連絡下さい。
〒150-0031東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 安保法制違憲訴訟の会
・FAX:03-3780-1287・メールアドレス:iken.soshou@gmail.com

《注意事項》
・原告参加の申し出は3月31日必着でお願いします。
・住所地でも東京でも裁判を起こせます。
・申し込み受領後、事務局から裁判のご案内とアンケートをお送りします。どの裁判にご参加されるかは別途相談させていただきます。
・国籍は不問です。
・裁判費用(印紙代)や弁護士費用は不要です。




 
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