1．核兵器禁止条約と議員ウォッチ
　核兵器禁止条約は1996年4月に最初に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択された。その後、世界各国で批准が進み、2020年10月に50か国に達した。このため、2021年1月22日に発効することとなった。核保有を非合法とする国際条約が初めて有効とされることになった。
　これを受けて、まだ批准に至っていない国々には、今後、どのようにこの条約に向き合うかが問われている。唯一の原爆投下による被爆国である日本は、これに賛同し締約国に加わるべきだと考える国民は多いはずだ。だが、日米安保条約によりアメリカの核の傘の下にあるという立場から、核抑止力による安全保障という立場を是としない核兵器禁止条約に加入することはできないとするのが政府の立場である。では、政治家や自治体はどのような立場をとっているだろうか。
　「議員ウォッチ」は2019年1月に発足した団体で、代表は核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員、ピースボート共同代表の川崎哲氏で、学生主体に運営されている。そのホームページには、以下のように自己紹介されている。

　議員ウォッチは、核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクトです。日本のすべての国会議員、都道府県知事、市区町村の立場をオンライン上で明らかにして、市民がたえずウォッチするとともに、疑問に思ったことは議員たちに直接ぶつけていくことができるようにしたいと考えて起ち上げました。

　この議員ウォッチによると、2021年2月8日現在、核兵器禁止条約に賛同している国会議員は167名で全体の23%である。党派毎に見ると、自由民主党389名中8名、公明党56名中8名、立憲民主党152名中101名、日本維新の会26名中1名、日本共産党25名中25名、国民民主党16名中6名、社民党2名中2名、れいわ新選組2名中2名、その他37名中14名である。
　必ずしも党派毎に鮮明に色分けされるというわけではないが、とにかく全体として賛同する議員が少ないのが気になる。ところが、都道府県知事になると42％が賛同している。また、日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう意見書などで求めている市区町村は532で、これは全市区町村の30％にあたる。北海道や岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、長野県、広島県、高知県などはその割合が高いが、富山県や山口県のようにゼロ、石川県のように1という県もある。
　国会議員のレベルでは核兵器禁止条約に賛同するのに消極的だが、地方行政単位で見ると実情はかなり異なることが見えてくる。国会議員の見解が民意を反映しているのか疑問に思える。実際、2020年11月の朝日新聞の世論調査では、日本が条約に「参加する方がよい」と答えた人は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大きく上回っている。

2．創価学会と公明党の姿勢のずれ
　公明党の支持者は創価学会の会員が多く、公明党の議員のほとんどは創価学会の信仰者であることはよく知られている。ところが、公明党の国会議員では14％が賛同しているにすぎないが、支持母体である創価学会は核兵器禁止条約を全面的に支持していると言ってよい。核兵器禁止条約が発効した2021年1月22日、創価学会の原田会長は創価学会公式ウェブサイトに「談話」を公表している。冒頭は、「1月22日、「核兵器禁止条約」が国際法として発効したことを、創価学会を代表して心から歓迎いたします」と賛同の意を明確にしている。
　続いて、条約の成立、発効に向けて尽力してきた諸団体への敬意が表明されている。「同条約の発効は、核時代との決別の暁鐘であり、核兵器廃絶への大きな一歩です。これまで、核兵器廃絶への思いを分かち合いながら共に尽力してきた、ヒバクシャの皆さまをはじめ、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）等のNGOの方々、全ての関係者の皆さまに深く敬意を表します」とある。そして、核兵器禁止・廃絶は創価学会の歴史の早い段階から目指すところだったことが示されている。

　核兵器の禁止と廃絶は、創価学会の社会的使命です。その源流は、第2次世界大戦中、軍部政府の弾圧に屈せず、平和と人権のために信念を貫き通し、獄中で殉教された初代会長・牧口常三郎先生のご遺志を継ぎ、第2代会長に就任された戸田城聖先生が、1957年9月8日、核兵器を人類の「生存の権利」を脅かすものと断じられた「原水爆禁止宣言」にあります。

　そして、第3代池田会長は核兵器廃絶をさらに強く掲げてきたことを述べている。

　そして、その「宣言」の思想性を継承し、核兵器を「絶対悪」と訴え、恒久平和への命懸けの行動を貫いてこられたのが、第3代会長・池田大作先生です。私たちは、「核兵器なき世界」という師弟誓願の目標実現へ、その歩みをさらに力強くしていきたい。／創価学会、そしてその国際機構であるSGIは、長年、池田先生のリーダーシップのもと、次代を担う青年の熱と力を推進力に、一対一の対話を軸としながら、反核展示やシンポジウムの開催、また署名活動、被爆証言集の発刊等、草の根の核兵器廃絶運動に取り組んできました。また、世界のNGOやFBO（信仰を基盤とした団体）等と共に市民社会の一員として、共通の目的へ力を合わせて進んできました。／禁止条約の発効は、こうした市民や関係者の連帯と地道な取り組みが実を結んだ結果であり、核兵器廃絶への活路となることを深く確信します。

　以下の紹介は省くが、ここまでを見ると、創価学会が核兵器禁止条約を強く支持していることは明白である。では、その創価学会が主要な支持母体である公明党の国会議員は、なぜ核兵器禁止条約への賛同にかくも消極的なのか。理解が難しい。与党の一角をなす公明党がこのように支持者の意向と異なる態度を示していることは、民意と国政の間のギャップの大きな要因の一つである。
　これについて、公明党や創価学会はどのように説明しているだろうか。創価学会系のメディアである「WEB第三文明」は2021年1月21日付でライターの松田明氏による「核兵器禁止条約ついに発効——人類史の新たな出発点」という論説を掲載している。そこでは、核兵器の禁止に創価学会がいかに先駆的に関わってきたかを述べた後で、公明党の姿勢との関わりについて次のように述べている。

　公明党が支持母体の平和への理念をないがしろにしているかのように非難する人々が一部にいるが、これは率直に言って浅薄であり愚かな見方である。核廃絶が創価学会の「一丁目一番地」のテーマである以上、公明党にとっても最重要なのである。／民主党政権は平和どころか、日中関係だけでなく、オバマ政権下の対米関係さえ戦後最悪に陥らせてしまった。自公政権はそのオバマ大統領を米国の現職大統領として初めて広島に立たせ、日中関係も完全に修復した。／口先で平和を唱えるのは簡単だが、政治には合意を形成し、複雑な現実を動かしていく能力が伴わなければならない。日本が核兵器禁止条約に批准する道を探るなら、与党内での公明党の影響力を高めていくことこそ現実的な近道だろう。

　述べていることの趣旨はわかりにくい。「最重要課題である」と信じる公明党の議員が自らの信念にそって核兵器禁止条約に賛同することを公に示しつつ、与党内での影響力を高めていく、というのであればわかるが、賛同する意思を明確にしない理由の説明にはなっていないように思うがどうだろうか。

3．日本の宗教団体の歓迎？声明と平和観
　日本の宗教団体で核兵器禁止条約の発効に歓迎の意思表示をしているのは創価学会だけではない。教派神道連合会、日本キリスト教連合会、全日本仏教会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の5つの団体から構成される日本宗教連盟は、1月22日付で戸松義晴理事長名で「平和な世界の実現を祈念して―核兵器禁止条約の発効を受けて」という声明文を公表している。その冒頭部分は以下のようなものである。

　令和3（2021）年は、国際平和につながる歴史的な年となりました。世界平和実現のために、平成29（2017）年に核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が国連で採択され、令和2（2020年10月24日、条約に批准する国と地域が50に達し、本日、条約が発効されることとなりました。

　また、末尾は以下のようになっている。　

　　世界で唯一の戦争被爆国日本の宗教者である私たちは、ここに改めて核兵器のない平和な世界の実現を祈念いたします。

　この冒頭と末尾を見ると、日本の宗教界が一体となって核兵器禁止条約発効に対する歓迎の意思表示の声明かと思うかもしれない。ところが、その中間部分を読むと、どうもそのようには読めない。日本の被爆者の核兵器による苦難に言及してはいるが、核兵器禁止・廃絶にはふれないで「平和実現への強い願い」に焦点がずらされている。

　原爆投下から75年もの長い年月をへた今も、被爆者の辛く苦しい体験と平和実現への強い願いは、人々に引き継がれてきました。核兵器使用による悲惨な状況とは、被爆者のみならず、原爆投下直後に爆心地に入った人々でさえも強い放射線の影響で被爆するという事実であり、被爆二世にも健康被害、差別などの影響が及ぶことでもあります。

　そして、恒久平和を希求し、平和を祈る心を伝えるという、焦点の明確でない意思表示へ展開している。

　私たち宗教者は、これまでも恒久平和を希求し、真に平和と言える社会の実現のために協働してまいりました。人類が争うことなく、一人ひとりがいのちを大切にして平和に暮らしていけるように祈り、また、人々に平和について説き平和を祈る心を伝えていくことが、宗教者の使命であります。

　これは核兵器禁止条約の支持の拡大、そして核兵器廃絶方向に進むというより、核抑止力に依存する政策を是とする政権側に配慮した記述と受け取れる。こうした中途半端な声明にならざるをえなかったのは、日本宗教連盟を構成する宗教団体のなかに、核兵器禁止条約を是としない勢力があることとともに、漠然と「平和」を掲げることで「2度とあのような戦争を起こしてはならない」という敗戦国としての痛切な反省を継承したことになると考えてきた戦後数十年の歴史的経験が反映しているようにも思われる。

4．グローバルな市民社会が現実を動かす力を増す
　しかし、核兵器禁止条約はそのような漠然とした「平和」を掲げるのではなく、核兵器禁止という明確な課題の実現に向けて進んでいくための現実的な方策として構成されてきたものである。これについては、川崎哲『新版　核兵器を禁止する――条約が世界を変える』（岩波書店、2018年）の叙述が大いに助けになる。
　国際社会が化学兵器、生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾などと同様、人道に反する兵器だとして禁止されてきたところから、核兵器にも当然それが適用されるという考えにそって、1980年代から核兵器禁止の具体的な手順を含めて条約案が練られてきた。広島・長崎だけではない。世界のヒバクシャの声が世界各地の市民の心に響いて運動が広がった。
　だから、これは決して抽象的で漠然とした「平和」の高唱を目指した動きではない。むしろ、核兵器廃絶は非現実的で無効だという考え方には現実的な根拠が乏しいことを示しつつ構成され、支持を広げてきた条約である。

　　……世界190カ国のうち、9カ国が核武装し、約30カ国が核武装に協力しているが、150カ国の非核国は核兵器の非人道性を憂慮し、120カ国超は核兵器禁止条約に賛成していることがわかる。圧倒的多数は、自国または世界の安全保障のために核兵器は不要であり有害である、という立場を明確にしているのだ。それでも隔壁が必要であり安全に資すると一握りの国々がいうのなら、説明する責任はそう主張する少数派にある。（66ページ）

　核に固執する国はわずかという国際社会、また、核保有国内の批判者を含めて、圧倒的多数ともいってよいほどのグローバルな市民社会の意思が背後にある。だから、「核保有国の入らない条約には意味がない」という声も説得力は乏しい。

　しかし、たとえば核実験を禁止したCTBT（包括的核実験禁止条約、1996年に国連総会で採択――島薗注）は、アメリカや中国が未批准のために発効しておらず、当面は発効する見通しもない。それでも多数国（2017年現在183カ国）が参加し、検証のための国際機関が活発に活動していることから、事実上、大多数の国に対して「核実験をさせない力」を持っている。こうした公正で普遍的な国際規範があることによって、北朝鮮が核実験を行ったときに国際社会はこれを強く非難することができる。（66−67ページ）

　同様に、対人地雷禁止のオタワ条約にも、地雷を保有する大国は入っていない。だが、「それでも条約が作られ多くの国が加盟したことによって、世界の地雷を取り巻く状況は大きく変わった。」20年余りの間に地雷保有国は半分以下に減り、製造や輸出入もしにくくなっている。このように一定の実効性をもって機能している類似の条約があり、核兵器禁止条約も具体的に成果を上げていくことが十分期待できるのだ。
　日本宗教連盟の声明は、残念ながら核兵器禁止条約のこうした性格を理解せずに、抽象的に「平和」という言葉を唱えることに依存している。これは、20世紀の最後の4分の1ほどの時期から進行してきた世界の人権や平和や環境をめぐる新たな動きをうまく理解できていないということでもあろう。
国連の中満泉事務次長は、『東洋経済新報』2021年1月22日号で、須賀千鶴氏のインタビューに答えて、次のように述べている（「日本人は｢日本モデル｣の不合理をわかってない：国連の中満泉さんが語る｢国際社会での生存戦略｣」 ）。

　国連にいると本当によくわかるのですが、気候変動の問題などは、若者たちの運動がドライバーとなって、温室効果ガス排出ネットゼロを目指す各国の動きが大きく前進したと思います。こういった運動が世界を変えうる力になるということを日本の方々はいまひとつ感じられてないように思います。日本の若い人たちに感じてほしい、信じてほしいことは、自分たちは力を持っているということ、自分たちは世界を変えることができるんだということです。

　日本の宗教界では、国内のやや窮屈な環境で「平和」を考えてきた世代の影響をまだ抜けきれていないこと、一部の宗教団体で国家主義的な傾向が強まっていることなどが、核兵器禁止条約をめぐるグローバルな新たな動向に乗り遅れるような対応をもたらしているように見える。

5．国際的視野をもった宗教系団体の声明
　他方、国際的な活動を積み重ねて来て、グローバルな市民社会の動向をよく把握しているような団体では、核兵器禁止条約へのより積極的な対応が見られる。創価学会以外にも、カトリック教会、日本キリスト教協議会（NCC）、日本宗教者平和協議会、立正佼成会、世界宗教者平和会議日本委員会などが核兵器禁止条約発効への歓迎の姿勢を明確にしている。
　世界宗教者平和会議日本委員会は植松誠理事長名で「核兵器禁止条約発効にあたっての声明」を発している。世界宗教者平和会議（WCRP、RfP）は、1970年に京都で第1回の世界大会が開かれ70か国から1,200人が参加し、2019年のドイツ、リンダウでの会議まで10回の世界大会が開かれ、100カ国以上から900人が参加している。本部はニューヨークにあり、すでに2002年の段階で、世界35か国に各国委員会がある。日本委員会は神道、仏教、キリスト教、イスラーム、新宗教のさまざまな団体が加わり、東京の立正佼成会本部にオフィスがあり、世界のなかでももっとも有力な構成団体の一つである。関連団体としてアジア宗教者平和会議（ACRP）も1976年に結成され、2014年には韓国の仁川で第8回大会が開かれている。
　植松誠理事長名の「核兵器禁止条約発効にあたっての声明」では、以下のようにこの条約の歴史的意義について述べている。

　この条約の発効に至るまでの過程において画期的だったことは、核兵器の非人道性に焦点を当てて条約の制定に努めてきた多くの非核兵器国と共同歩調を取ることを通じて、ヒバクシャ国際署名など、被爆者をはじめとする市民社会の人道主義の主張が、これまで大国の軍事バランス論に翻弄されてきた核議論に大きな影響をあたえ、核兵器廃絶に向けた実質的な軍縮プロセスを作り上げられたことです。これは国家安全保障に重きを置きがちな国際政治に対する人間の倫理性の勝利といえるものであり、この意義は計り知れないものがあります。環境や開発分野にとどまらず、国家の安全保障に直結する核兵器禁止に関する条約が官民の協働によって実を結んだ事実は、人道的アプローチに重きを置いた今後の国際規範形成に向けて、力強い契機となるに違いありません。

　そして、このような認識に基づき、この条約の目指すものが、世界宗教者平和会議（WCRP、RfP）の目指して来たものと一致するものであることを示している。

　1970年の第1回WCRP世界大会の宣言文の中で、宗教者の平和に対する反省を次のように謳いました。「我々は、しばしば、われらの宗教的理想と平和への責任にそむいてきたことを、宗教者として謙虚にそして懺悔の思いをもって告白する。平和の大義に背いてきたのは宗教ではなく、宗教者である。宗教に対するこの背反は、改めることができるし、また改められなければならない。」この精神は、2019年8月ドイツのリンダウ市で開催された第10回WCRP世界大会に集った125カ国1,000名の宗教者にも引き継がれ、宣言文の中で、「根源でつながりあっているがゆえに、我々の幸福は本質的に共有されている。他者を助けることは、自分自身を助けることであり、他者を傷つけることは、自分自身を傷つけること」という信念が共有され、併せて大会参加者は、核兵器禁止条約の署名・批准を促進することへの責務を共に誓い合いました。

　そして、核兵器禁止条約の発効を「衷心より歓迎する」として、日本政府に対して次の4項目を要請している。

・日本国として核兵器禁止条約を署名・批准し、正式に締約国となること。
・核兵器禁止条約と核兵器不拡散条約（NPT）が補完関係であるとの立場に立って、核兵器の廃絶に向けて、かねてから日本政府が主張している「橋渡し役」に真の意味で取り組むこと。
・被爆の実相と核兵器使用がもたらす科学的な終末予測をもとに、核抑止政策の信ぴょう性に対する再検証を行うこと。
・核兵器に依存しない日本の平和と安全を構築する政策について検討をはじめること。

　この声明は、核兵器禁止条約の発効に際して公表されたさまざまな声明の中でも、この条約の歴史的意義の認識においても、今後の具体的な課題の提起においても、たいへん的確である。
　世界宗教者平和会議日本委員会は長期にわたって国際的な活動を続けてきており、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)とも交流・協力関係を積み重ね、核軍縮をめぐる世界の動向にもよく通じている。それだけでなく世界的な宗教者やNGOの平和・人権・環境問題等の動向にもよく通じている。グローバルな市民社会における宗教団体の役割という点でも多くの経験を積んで認識を深めてきた。
　こうした蓄積がこの度の的確な内容の声明な発信にもつながったのである。日本の宗教者による平和運動の新たな方向性を示すという点で大いに注目してよいものだろう。
　なお、核廃絶を目指す宗教団体・宗教者と研究者の協力によって、上智大学で2018年に開かれたシンポジウム に基づき、島薗進・カトリック・イエズス会センター共編『核廃絶――諸宗教と文明の対話』（岩波書店）が2020年12月に刊行されている。この稿はこのシンポジウムとこの本の編集過程で学んできたことを踏まえている。参照していただければ幸いである。

【関連HP:今週の一言・書籍・論文】

今週の一言

「政府と専門家と医療現場の関係
――新型コロナ感染症への対応をめぐって――」
「生殖系列細胞ゲノム編集をどう規制するのか？」
島薗 進さん（上智大学グリーフケア研究所所長、東京大学名誉教授）