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承前：
なぜ「九条は世界の宝」と主張するのか？
「ノーベル平和賞（九条の会と日本被団協を）」への推進
「憲法九条」ほどノーベルの遺言を忠実に反映したものはない
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NYC国連にて：
「9条の理念（戦争放棄）で地球憲章を」と国連で訴えることの「手立て」を求めて、9月19日、国連総会の開幕でピリピリと緊張の中、NYCに軍縮関係者らを訪ねました。

（＊国連総会：毎年9月の第3火曜日から「通常会regular session 」が開催。6つの委員会で構成。 うち、第一委員会Committee IがDISEC, Disarmament and International Security軍縮・国際安全保障を管轄）

担当（UNODA国連軍縮室、中満泉軍縮担当上級代表）事務局や、マレーシア・国連大使館（同国マハティール首相が「九条は世界の宝」と言明）などと、意義深い話し合いを持ち、今後に向けての確たる材料を得ることができました。皆さん、異口同音に「（9条は）素晴らしい。ぜひ、具体的に提案・動議を上げるように」と大いに励まされました。

幸運な出会い：
それらの詳細はこれから順次詰めていくとして、奇跡的ともいえる幸運な出会いがありました。
9月23日、国際核軍縮・不拡散議員連盟PNND＊の国際理事Alyn Ware氏（本拠プラハからNYCに出張中）と、昨年5月、N.チョムスキー教授らを迎えてのTWO MINUTES TO MIDNIGHT会議(PDF)以来一年半ぶりの再会。
そのWare氏から紹介を受け、国際反核法律家協会IALANA※1の国連担当理事John Burroughs氏との会談が思いがけず実現した次第。

向かって右：Burroughs氏、左：Ware氏

二人との話し合いの中で「日本国憲法9条は世界の宝。その意義を国連の場で世界に知らしめたい」とアピールしたところ、「核兵器不拡散条約NPTの5年毎の運用検討会議が 来年2020年5月にNYC国連において開催予定」「そこでの核兵器廃絶と憲法９条をふまえた問題提起がふさわしい」との提言。

その来年の会議の下部組織として３つの委員会が予定されており、その第１委員会（核軍縮を扱う）の議長は何と、サイエド・ハスリン・サイエド・フッシン国連マレーシア政府代表部常駐代表。　（Ambassador Syed Hasrin Syed Hussin – Permanent Representative of Malaysia to the United Nations in New York)。
前述のとおり、同国マハティール首相は、いくつかの場面で「日本の憲法9条は世界の宝」と言明している心強い平和指導者です。

日本反核法律家協会JALANAとの打ち合わせ：
加えて、同日、東京の「9条地球憲章の会」（堀尾輝久代表、浦田賢治呼びかけ人)から「核も戦争もない世界に向けて」というフォーラム開催の情報が入電。　
日本反核法律家協会JALANA※2が、来年の国連核不拡散条約NPT再検討会議に向けて、憲法９条をふまえた問題提起のための準備を進めており、同フォーラムでは、その議論を参加者で共有して、自由な立場で意見交換を行う、とのこと。市民社会からどのようなインプットを行うかを課題として、様々な議論が行わる。と、時空を越えてのまるで奇跡のような案内。
帰国後、この打ち合わせ会に出席、初対面にもかかわらず、大久保賢一事務局長ら諸専門家から大いに学び、大いに議論をさせて頂きました（10月10日、於：明治大学）。
「友軍、現（あらわ）る」のとはこのこと。実際、ここでは、「『核兵器廃絶』と『9条の理念を世界に』は一体」というICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン。2017年ノーベル平和賞受賞）国際運営委員川崎哲氏のことばが想起され、心強いことです。


本年7月、「9条地球憲章の会」の公開研究会

さすれば、来年2020年4月27日～5月22日にNYCにおいて開催される
国連での核不拡散条約NPT再検討会議に向けてのサイドイベント実施についての、具体的施策（タイムスケジュール、内容、プレゼン、費用）の検討が必要になります。

提案・懇願：
従い、ご関係者皆さまの各種提言・提案を募り、支援をお願いする次第です。
法曹界、各種学界、宗教界、財界、メディアなどの専門家のみならず、市民の理解、賛同。
そして何よりも政治家。　与・野党、右か左かを問わず、（国会）議員や官界の世界・地球を意識してのリーダシップが期待されます。

因みに、そのNPT再検討会議に先だち、各国のNGOが呼び掛けて、大規模な核兵器廃絶国際会議が計画されてます。

※1 国際反核法律家協会IALANA　
※2 日本反核法律家協会JALANA　

国際核軍縮・不拡散議員連盟PNND　
PNND日本支部のメンバー　
何と、過半数は河野太郎氏ら与党議員。
彼らは「核兵器禁止条約TPNW（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）」を批准・署名しない安部晋三首相が率いる現下の政策をなぜ糺さないのでしょう？

付記：
2019年度ノーベル平和賞　～　異文化（宗教）理解：
本稿起草中の10月11日、「ノーベル平和賞」がエチオピアのアビー・アハメド首相に授賞との発表がありました（オスロ）。
多くの死者が出た隣国エリトリアとの和平を実現したことなどが評価されたもの。（個人的には、相手方のエリトリアの代表にも与えるべきだと思いますが― ―）

そのアビー・アハメド首相の父はイスラーム教徒、母はエチオピア正教徒、
本人は（キリスト教）プロテスタントとのこと。即ち、多文化（宗教）の結晶です。
同首相就任後には、世界で最も古いキリスト教会の一つであるエチオピア正教会内部分裂の和解においても重要な役割を担い、世界教会協議会（WCC）が歓迎したとのこと。

昨2018年度のノーベル平和賞受賞者の一人であるデニ・ムクウェゲ氏はコンゴ民主共和国（旧ザイール）で婦人科医として働き、性暴力被害を受けた4万人余りの女性を治療してきた。キリスト教牧師の息子であり、ペンテコステ派のクリスチャン。
また同氏と共にノーベル平和賞を受賞したイラク人女性ナディア・ムラド嬢は過激派組織「ISIS」から受けた性暴力の実態を世界に発信しました。ヤジディ教徒。
ことほど左様に、世界平和を考え、運動するにあたっては異文化（宗教）の理解が不可欠と言えましょう。

大使館をエルサレムに移転するなど、異文化（宗教）理解に欠けるトランプ米大統領。それに追随する安部政権の「地球儀俯瞰外交」に大いに疑問を持たざるを得ません。
イスラムを知らずして世界は語れない

＊尚、本稿は、浜地個人の見解です。