１　はじめに
　2016年7月、ＨＰＶワクチン（以下「ＨＰＶＶ」という）の副反応被害者は、国と製薬会社2社（グラクソ・スミスクライン株式会社及びＭＳＤ株式会社）を被告として損害賠償請求を東京・名古屋・大阪・福岡の各地裁に対して一斉提訴した。追加提訴もあり、現在の原告数は約120名にのぼる。

２　ＨＰＶＶの経過
　ＨＰＶＶは子宮頸がんの原因とされるＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）の感染を予防するワクチンである。
　2009年にはサーバリックス（グラクソ・スミスクライン社）が承認され、2010年には任意接種ながらも緊急促進事業として、接種の公費助成と行政による接種勧奨が開始され、小学校6年生から高校１年生の女子の多くがこれを接種した。その後、2011年にはガーダシル（ＭＳＤ社）が承認され、2013年には予防接種法が改正され、定期接種ワクチンとなった。しかし、深刻な副反応被害の報告が多く寄せられ、定期接種からわずか2ヶ月ほどで接種の積極的勧奨が中止され、現在に至る。

３　深刻な副反応被害
　ＨＰＶＶ接種後、被害者らには、ハンマーで殴られるような激しい頭痛、関節や全身の痛み、不随意運動、脱力、視覚障害、睡眠障害、記憶障害、学習障害等の多様な副反応症状が重層的に生じている。特にＨＰＶＶは他のワクチンと異なり、特徴的な副反応被害として記憶障害・学習障害があり、約120名の原告のうち104名もの者がこれを体験している。このようにＨＰＶＶの副反応被害は今までのワクチンの副反応被害では説明できないものである。これらの副反応症状により、被害者の多くは進路変更を余儀なくされた。
　また、副反応被害救済制度における障害・死亡認定率についても、他ワクチンが100万人あたり、平均１．06１人にとどまる中、ＨＰＶＶは100万人12．61人であり、約12倍とその危険性は突出している（下図参照）。
　副作用被害救済制度における障害・死亡の合計認定数（100万人当たり）


　そして、これらの副反応被害に対する治療法は確立されていない。
　ＨＰＶＶによる被害はこれにとどまらない。被害者がいくつもの病院を受診しても、「心の問題である」と言われ、学校でも「怠けている」と言われるといった被害も存在するのである。　
　　
４　有用性は認められないこと
　ＨＰＶＶには前述のような危険性がある一方で、その有効性は不確実かつ限定的なものである。
　ＨＰＶＶは子宮頸がん予防の有効性は証明されておらず、癌の前段階の前がん病変を抑制する作用しか臨床試験において明らかになっていない。また、この前がん病変の抑制効果の観察期間は最長でも9年であり、予防効果が生涯続くものであるとは到底いえない。また、ＨＰＶＶが対象とするのは、15種類ほどあるＨＰＶのうち、16型と18型という特定の型のみである。この2つの型のウィルスが日本の子宮頸がん患者に占める割合は50％とされている。予防効果は限定的であって、子宮頸がんの予防にあたっては、検診との併用が不可欠なのである。むしろ検診の方が安全かつ効果的な予防であるというべきである。
　さらに、ＨＰＶ感染が認められても、がんに進展するのはごく一部である。サーバリックスを製造販売するグラクソ・スミスクライン社のＷＥＢサイトにおいても、ウィルス感染者のうち、がんに至るのは0．15％であるとしている。そもそもＨＰＶＶを接種しようがしまいが将来子宮頸がんに至る可能性は極めて低いのである。
　このように、前述の様な高度な危険性が認められるにもかかわらず、ＨＰＶＶの有効性は限定的であり、ＨＰＶＶに医薬品としての有用性を欠いている。

５　被害拡大の背景
　このようにＨＰＶＶには医薬品としての有用性が認められないにもかかわらず拙速に薬剤が承認され、定期接種化されたのはなぜか。その背景には、専門家と企業の利益相反問題がある。例えば「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の存在がある。同会議はＨＰＶＶの啓発活動を行い、ＨＰＶＶの承認や定期接種化に大きな影響を与えた。同会議は被告企業から多額の寄付を受けており、同会議の事務局は被告会社の元マーケティング部長が名を連ねていた。このように、啓発活動に名を借りたプロモーションがなされていた。

６　訴訟の意義
　この訴訟では国と製薬会社2社に対し損害賠償請求をしているが、真の目的は賠償ではない。被害者はもとの身体に戻してもらうことを願っている。そのために、国と企業の責任を明確にして、治療法の確立も含め、将来にわたる医療制度の構築や生活全般への安心、真相の究明と再発防止を求めていくものである。

７　おわりに
　現在、製薬メーカーや産婦人科学会等からも接種勧奨再開を求める声があがっている。副反応被害者が集団訴訟を提起していることに対し、訴訟がワクチンの普及を妨げ、子宮頸がんの被害者を増やすといった論調のバッシングすら存在する状況である。もとの身体に戻りたいと願う被害者に対し、このような仕打ちは到底許されるものではない。
　現在、世界各国におけるＨＰＶＶ被害者との連帯が広がっている。ＨＰＶＶの副反応被害は日本国内だけで起こっているかのような情報も出回っているが全くそのようなことはない。世界中で日本の少女に起こったものと同じ被害がでているのである（ＨＰＶＶ被害に関する国際シンポジウム参照）。
　ＨＰＶＶの被害者はいずれも10台後半から20台前半という未来あふれる若者である。どうか彼女たちの笑顔と未来を守るためのたたかいにお力添えをいただきたい。
　薬害はずっと繰り返されて続けている。自分に関係の話だと思ってはいけない。いつ自分や自分にとって大切な人が薬害の被害者となるか分からない。
　まずはこのような被害があることを知り、裁判傍聴を通じて、被害者の姿をその目で見ていただくとともに、薬害を根絶するために力を貸していただきたい。
　（訴訟の現状や、弁護団の活動、市民による支援組織の現状について弁護団ＨＰ、東京訴訟支援ネットワーク）