■議員と話したこともなかった会社員が「陳情アクション」設立

「議員」の肩書を持つ方と話したこともなかった私が、「選択的夫婦別姓の法制化を」と訴え、Twitterで出会った仲間と「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を立ち上げたのが2018年11月。2017年に子連れ再婚し、あまりにも膨大な名義変更と仕事面での不利益に、苦痛を感じたからだった。
「夫婦同姓を法で強制する国は、世界広しといえど日本以外にない」と知ったときの衝撃ときたら…。初婚で改姓を余儀なくされ、突然「○○家の嫁」として扱われた時から感じていた違和感に根底から納得がいき、目からウロコが何枚も落ちた。現在は仕事の傍ら、地方議会での意見書採択を目指す約140名のメンバーのサポートと、国会での立法を目指す陳情活動を行っている。

■11月5日から制度スタート。「旧姓併記」の費用対効果とは？

2019年11月5日から、全国の自治体でマイナンバーカードや住民票への「旧姓併記」が始まった。そもそもの話だが、旧姓使用をする人たちは、社会的にはすでに別姓を選択している。中でも選択的夫婦別姓を望む当事者は、「旧姓」を公的書類に「併記」してもらいたいのではない。根本的に、生まれ持った氏名を「旧姓」になどせずに生きていきたいのだ。
当事者の思いとは裏腹に、「女性活躍」の名のもとに進められる旧姓の通称使用。本人認証厳格化の時代、どの国でも望まない改姓をせずとも結婚できる。１人2つの氏名を「公証」できるような社会的混乱を深める施策を、国家上げて進める国はない。

気になるのは費用対効果だ。

1．実効性：どの程度「旧姓のまま手続き」が可能になるのか？
2．コスト：各自治体でどの程度の予算をかけてシステム改修をしたのか？

この2点を調べてみることにした。

■総務省が「旧姓が使えます」を差し替えざるを得なかった事情

まずは1.について。総務省は今春、各自治体に配布したリーフレットで「保険・携帯電話の契約や銀行口座が旧姓のまま引き続き使えます」と掲載していた。

私は総務省に電話で聞いた。
「かつて佐藤だった人物が、結婚して戸籍姓・田中になると、現在は銀行やカード会社などで『速やかに名義変更を』と言われます。旧姓では車も不動産も買えません。しかしこのリーフレットの文言なら、11月5日以降はあらゆる名義変更が不要になり、各種契約や登記、口座開設など、旧姓のままで行えるのですね？」

総務省担当者は困ったようにこう答えた。
「旧姓併記では、旧姓での本人証明ができるだけです…。旧姓のままOKかどうかは、銀行や契約を取り扱う機関や企業によります」

耳を疑った。
「つまり今と同じ『受け取り側による』ということですね？この表現ですと、あらゆる省庁も横並びで旧姓が使えるように誤解を生みませんか？」

総務省担当者
「…こちらとしてできることは『告知』して『協力をよびかけて』いますが…すべての事業者や省庁が一律、協力してくれるとは限りません」

その後、いつの間にかこの文言は「各種の契約や銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、その証明に使えます」となっていた。

変更前

↓
変更後


結局は強制力がなく、実効性は今と変わらない。11月5日の制度開始に合わせ、多くのメディアが「がっかり」「根本的解決ではない」と報じた。文言を変えた理由について、総務省は「旧姓のまま引き続き使えます、との表現は銀行（業界団体）から指摘があり、訂正した」と報じられた。誤認表示だと認めたことになる。

■194億円かけて状況は「今と同じ」。仙台市の支出は4億円超

2.のコストについてはどうだろう。総務省の平成31年度行政事業レビューシートによれば、旧姓併記にかけられた税金が最低でも194億であることがわかっている。
私たちのメンバーは全国にいるので、情報公開請求などを利用し、どれほどのシステム改修費がかかっているのかを調べてみた。その結果、東京都渋谷区や杉並区では１億円を超えていた。

一番ひどかったのが仙台市だ。長年選択的夫婦別姓を求めて活動しているひぐちのりこ仙台市議からの情報提供で、同市では2017年度から合計約4億1,900万円を決算および予算計上していることがわかった。多くは国庫からだったが、市の一般財源でも約1億6,600万円を計上していた。

市の事情説明によれば、「平成29年5月に国から示された設計仕様書の暫定版に基づき、住民情報システムの改修作業を、民間事業者へ委託。その後、国から複数回に亘り修正された仕様書が示され、仕様の一部が変更されたことから、作業に手戻りが発生し、一定の費用が生じていたため」この額になったという。

仙台市が公表した旧姓併記システム改修費内訳

総務省は「目標」として、全国1,741自治体でのシステム改修を掲げている。4億円もの巨額が、実効性が担保されていない「旧姓併記」のために計上された自治体もあることから、全国規模でみると、194億円で済むとは到底思えない。

しかも今後、この実効性の薄い「旧姓併記」は国民健康保険証、運転免許証と拡大する方針という。そんな無駄遣いは納税者として容認できない。結婚改姓したい人だけが望んで改姓する選択的夫婦別姓を認め、根本解決を図るべきだ。

■「選べる」限り、だれ一人損をする人はいない

社会学者・山口一男氏が、経済産業研究所客員研究員として書かれたコラム「選択的別姓問題と個人の自由の価値」では、選択的夫婦別姓は「パレート改善的制度（その制度により誰も損をするものはなく、少なくとも一人以上の人が得をする制度）」であり、「自由主義的社会制度設計の基本概念にかかわるもの」という認識を示された。これに私は深く共感する。

他人家庭に姓が2つあっても、隣人の私の人権は何ら奪われない。「一家をまとめて○○家と呼べないから困る」程度なら、「慣れて」というほかない。「相手の呼び方さえあやふやな、さして親しくもない他人」が多少戸惑うことより、「自分の氏を変えたくないのに変えさせられる」という深刻な人権侵害を救うほうが、よほど優先度が高いだろう。私はこの1年で、改姓による精神的苦痛で心を病んだり、改姓の不利益に耐えかねてペーパー離婚で姓を取り戻したりする人がどれほど多いかを知った。法的保障のない事実婚に不安を感じるカップルは多い。国民生活白書によれば、事実婚を選んだ女性の理由の1位が「夫婦別姓を通すため」。だが、国はその実数調査さえしていない。

事実婚カップルに対する調査において「婚姻届を出さないでカップルで生活するようになった理由」を尋ねたところ、 女性では「夫婦別姓を通すため」を回答した人の割合が最も多かった。


出典：平成17年度国民生活白書

夫婦別姓が認められている日本以外すべての国で、両親が生来姓のまま結婚したことが理由で子に不利益が起こっているような実例はない。夫婦別姓で“家族が崩壊”したり、“国家が破壊”されたりして（こういう無根拠な反対論を真顔で言い出す人は多い）、たまらず同姓強制に戻した国などが実在するなら、興味深いのでぜひ教えてほしい。

憲法の「個人の尊重」という基本原理に基づき、「自分のままで結婚したい」人たちの願いを叶えられるよう、国会への提案を続けていきたい。