1　国民審査とは何か
　憲法79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、「最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つ」などと説明されています。しかし、厳密に言うと憲法は「裁判官の任命」は国民の審査に付すと言っています。審査の対象は、内閣による任命が正しかったかどうかという点にあるのです。最高裁判所の裁判官の任命はひとまず内閣が行いますが、それだけで完結するものではありません。国民審査制度の下では、最高裁判所の裁判官を選ぶ権限を、内閣と国民とが分け合っているのです。
　国民審査によって罷免された裁判官はいません。しかし、だからといって、国民審査が役に立っていないということにはなりません。国民審査が控えているからこそ、内閣による任命が慎重に行われてきたと考えられるからです。たとえ罷免に至らなくとも、国民審査制度は適切に機能しているとみることができるのです。またそもそも、司法府・行政府・立法府が抑制と均衡を保つことによって国民主権が実現する三権分立のためには、最高裁判所裁判官の任命について行政府に任せきりにせず、立法府又は国民が関与することが必要不可欠です。もしも国民審査制度がなければ、行政府はその任命権によって最高裁判所を意のままに操ることができることになります。最高裁判所は事実上違憲立法審査権を失うことになり、国家賠償請求はもはや機能しなくなることでしょう。

2　なぜ国民審査なのか
　国民審査制度は我が国の民主主義にとって欠かすことのできない制度です。ただし、ありうる制度は国民審査だけではありません。諸外国では、国民審査ではなく、最高裁判所裁判官の任命に国会の承認を必要とする例も多く見られます。ではなぜ私たちの憲法は国民審査制度を定めたのでしょうか。
　戦後の憲法改正の際、GHQは国民審査制度を提案しました。帝国議会はいったんこれを削除する案を示します。これに対してGHQは、国民審査制度を設けないのであれば、最高裁判所の裁判官の任命について国会の承認を必要とする制度を設けるように求めました。帝国議会は議論の末に、国民審査制度を選びました。帝国議会は、国民が直接投票によって意思表示をする強力な制度を選んだのです。

3　大法廷判決
　最高裁判所大法廷は、この国民審査について、海外に暮らす人がその権利を行使できないことは憲法に違反すると述べました。そして、次回の国民審査で海外に暮らす原告に投票をさせないことは違法であることを確認し、国会がこれまで在外審査実施に必要な立法をしてこなかったことの違法をも認めて、国に慰謝料を支払うように命じました（最大判2022年（令和4年）5月25日LEX/DB文献番号25572155）。これは最高裁判所大法廷の裁判官全員一致の判断です。宇賀克也判事が補足意見を述べました。戦後11例目の法令違憲判決です。

4　選挙権は誰のものか
　この大法廷判決は、最高裁の正当性について、最高裁自身が襟を正した判断といえます。在外国民に国民審査権の行使を認めないことを違憲と判断したこと、違法確認の訴えについての適法性を肯定したこと、国会の責任を認めて国家賠償請求を認容したことのいずれをとっても、司法府の存在感を示した重要な判断です。この訴訟の代理人として違憲判決を得たことは一定の成果であり、また最高裁判所大法廷で弁論をして議論を喚起したことにも手ごたえを感じることができました。しかし、ここで立ち止まることはできません。私たちの民主主義の輪の中から押し出されている人は、海外に暮らす人たちだけではないのです。成年被後見人についても選挙権が制限されていました。東京地方裁判所がこれを違憲と判示すると（東京地判2013（平25）・3・14判時2178号3頁）、国会はただちに法改正をしました。それでもなお、受刑者には選挙権がありません（公職選挙法11条1項2号、3号）。刑務所にいる人たちはもはや人ではないのでしょうか。ひとたび刑務所に収監されれば、選挙権を失うというのが、私たちの求める民主主義なのか。決してそうではないと思います。受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の憲法適合性を問う訴訟を提起しました。選挙権は誰のものかを引き続き議論します。ぜひ、この訴訟にも関心を寄せていただけたらと思います。

参考ウェブサイト
「2022年4月20日最高裁大法廷にて」

【関連HP：今週の一言・書籍・文献など】
（肩書きは掲載当時）

今週の一言
「最高裁裁判官国民審査制度をもっと『よい制度』にするために」
西川伸一さん（明治大学政治経済学部教授）

「最高裁裁判官国民審査権は参政権」
升永英俊さん（弁護士）

「『最高裁裁判官の国民審査』で『平和の意思表示』を」
川口創さん（弁護士・イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長）

論考「憲法判例と最高裁裁判官国民審査―いくつかの事例を通して考える」（特集『憲法を考える』）
山田隆司さん（創価大学法学部教授）