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公開研究会「教育と憲法」(10/24)講演者・勝野正章准教授の研究と提言

2010年9月27日

 法学館憲法研究所の公開研究会「教育と憲法」(10月24日(日)14時〜、伊藤塾高田馬場校にて)の開催にあたって、講演していただく勝野正章・東京大学准教授の最近の論文等をご紹介します。

 2006年12月、安倍政権のもとで、教育関係者をはじめとする多くの国民の反対を押し切って教育基本法が「改正」されました。このことを受け、2007年、『安倍流「教育改革」で学校はどうなる?』(大月書店)が刊行されました。そこには勝野准教授の論文「参加・共同と公共性 −問われる教職員の専門性」が収載されました。
 生徒の親はみな、「勉強をわかるように教えてほしい」「一人ひとりの子どもをていねいに見てほしい」と教師に求めます。そして教師は子どもや親と直接対話しながら、子どもたちをサポートします。ところが、教育基本法の「改正」によって、子どもや親の願いを受けとめるのは教育行政だとされ、教職員はただその指示に従うことを求められるようにされました。勝野准教授はこのように述べ、政府の教育政策の動向や教育基本法「改正」が、子どもたちの成長のための教師と親、あるいは教師間の共同の阻害をすすめている状況などに警鐘を発しました。

 2008年、勝野准教授は藤本典裕教授とともに、専門書『教育行政学 改訂版』(学文社)を編み、出版しました。勝野准教授はこの書の総論ともいうべき第1章で「教育行政と教育行政学」を執筆し、「教育行政の主体」「教育行政の活動」「国民の教育を受ける権利」などをトータルに解明し、問題提起しました。

 2010年、『現実と向きあう教育学』(大月書店)が刊行され、勝野准教授の論文「現代における教師の仕事」が収載されました。
 ここでは、勝野准教授が自ら実施した調査結果も含めて、こんにちの教師たちをめぐる現状と苦悩をリアルに示し、真に求められる教育改革への展望・課題を提起しています。特に、教師たちが同僚教師たちと、そして生徒の親や地域の人たちと子どもの成長について語り合う実践が生まれており、それを広げる重要性などを強調しています。

 教育現場をめぐる状況と問題点、そして教育政策の動向を深く分析した上での勝野准教授の提言は注目されます。
 当研究所の公開研究会(10月24日)には、ぜひ多くの教師、父母、市民に参加していただきたいと思います。
 (法学館憲法研究所事務局)


 

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