法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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「1票の格差」訴訟、3月23日に最高裁が判決

2011年3月7日

 2009年8月の衆院選における選挙区間の「1票の格差」を問う裁判で、最高裁が2011年3月23日に判決を出すことになりました。
 この裁判では当研究所の伊藤真所長(=伊藤塾塾長・弁護士)が格差を違憲とする原告の訴訟代理人を務めています。伊藤所長は「一人一票実現国民会議」の事務局長も務めています。この間各地の高等裁判所で格差を違憲とする判決が相次いでいます。2011年2月23日には最高裁大法廷で口頭弁論が行われ、伊藤所長も弁論をしました(こちら)。
 3月23日に最高裁がどのような判断をするのか注目されます。

 この問題については当サイトで様々な方々に語っていただいています。下記の通りご案内します。

  「日本を、有権者の多数決で立法しかつ行政府の長を選ぶ民主主義国家へ変えよう」(升永英俊さん、2009年8月10日)
  「最高裁裁判官国民審査権は参政権」(升永英俊さん、2010年3月22日)
  「憲法に定める「平等」の意味は?」(古谷洋三さん、2010年4月26日)
  「日本の民主主義の歪み 〜代表民主主義と司法の関わりを中心に〜」(福田博さん、2010年5月31日)

 「法学館憲法研究所報」第4号(2011年1月)に法学館憲法研究所客員研究員である森英樹・龍谷大学法科大学院教授)の論文「投票価値の平等、議員定数、選挙制度を考える基本的前提」を収載していますので、あわせてご案内します。

 (法学館憲法研究所事務局)




 

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