法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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被災者の生活再建への「公的支援」は憲法の要請! −シンポ「震災と憲法」(11/3)

2011年10月24日


 個々人の自然災害被害に国が公費で「補償」する筋合いはない、被災者といえどもその生活は自己責任である、という考え方を読者の皆さんはどう思われますか。
 東日本大震災の復旧・復興にあたっても、被災した方々をめぐるこのような根本問題が憲法の規定と精神をふまえて、早急に深く検討されるべきです。
 阪神淡路大震災に遭遇し、「被災者の生活再建への『公的支援』は憲法の要請!」ということを唱え、その後の被災者生活再建支援法制定に理論的に貢献した浦部法穂・法学館憲法研究所顧問(=神戸大学名誉教授)が講演するシンポ「震災と憲法」(11月3日)への期待が高まっています。被災者の生活再建こそ震災復興の最大の課題という国民合意がいまこそつくりあげられる必要があるでしょう。
 被災者の生活再建への「公的支援」に関わる各種情報をご案内します。(法学館憲法研究所事務局)

浦部法穂・法学館憲法研究所顧問の論考「復興に向けての原理原則」
浦部法穂論文「被災者に対する『公的支援』と憲法」の紹介
■被災者の生活再建への「公的支援」に関わる報道
 @神戸新聞社説「大震災と憲法/被災者のためにもっと生かそう」(2011年5月3日)
 A高知新聞社説「日本再生の基本理念に」(2011年5月3日)
 B河北新報記事「災害救助法 生かされぬ趣旨/生業再建すべて自腹」(2011年05月20日)
日弁連「被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書」(2011年7月29日)
被災者生活再建支援法の抜本改正を求める請願署名(災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会)(PDF)

* シンポ「震災と憲法」(11月3日)では被災者生活再建支援法改正に関わる国会議員の発言も予定されています。



 

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