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『憲法時評』、東日本大震災を語る

2011年11月21日



 『憲法時評 2009-2011』の第1章は「東日本大震災」です。
 著者である浦部法穂・法学館憲法研究所顧問は神戸の地で阪神淡路大震災(1995年)に遭遇し、その後の被災者生活再建支援法制定への理論的貢献をしました。浦部顧問は法学館憲法研究所が11月3日に開催したシンポジウム「震災と憲法」で、その経験をふまえて「被災者支援と震災復興の憲法論」と題する講演を行い、参加者が感銘を受けることになりました(その講演録は2012年1月に発行する「法学館憲法研究所報」第6号に収載します)。『憲法時評 2009-2011』でも東日本大震災とその被災者支援、復旧・復興に関わる諸問題についての動向を憲法の視点で検証しています。
 収載している論稿は次のとおりです。

  個人の尊重(2010年1月21日)
  人智の限界(2011年3月17日)
  復興に向けての原理原則(2011年4月21日)
  非常事態と憲法(2011年5月5日)
  脱・原発(2011年6月2日)
  電力使用制限令(2011年7月7日)
  いまに始まったことではない「やらせ」(2011年8月4日)

 『憲法時評 2009-2011』には発売早々から反響が広がっています。こちら。(法学館憲法研究所事務局)




 

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