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『憲法時評』、刑事手続きを語る

2011年12月12日


 『憲法時評 2009-2011』の第4章は「刑事手続き」です。
 2009年に裁判員制度が導入され、市民の刑事裁判への参加が始まりました。日本の司法制度に関わる大きな出来事となりました。このことを憲法の規定と考え方からどうとらえるべきかを論じています。また、裁判員を含めて出された結論に異議を唱える検察官上訴の問題点を抉っています。
 検察庁や裁判所は、よく日本の刑事司法の水準の高さを強調しますが、えん罪事件が後を断たないことも事実です。足利事件における刑事裁判の問題点を検証するとともに、証拠改ざんまで起こした検察の責任を厳しく追及しています。
 日本の刑事手続きの現状を考えるにあたり、多くの国民の中にある、刑事事件の被疑者・被告人に対する「必罰主義」的な傾向に強い警鐘を発しており、「時効廃止」問題の動向もこの視点で解明しています。
 被疑者・被告人の権利など刑事手続きに関わる多くの条文があることは、日本国憲法の特徴の一つです。ともに学び考えていきたいテーマです。

 『憲法時評 2009-2011』には発売早々から反響が広がっています。こちら 。(法学館憲法研究所事務局)




 

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