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『憲法時評』、社会政策・制度を語る

2011年12月26日


 『憲法時評 2009-2011』の第6章は「社会政策・制度」です。
 「乱造・乱立」は、空港と法科大学院を例に、長期的展望を欠く政府の無策を指摘しつつ、法科大学院と司法試験の関係のあり方を抜本的に見直す必要性を説いています。
 「司法修習生の給与廃止」は、それを司法修習生という狭い範囲でとらえるのではなく、日本社会の将来を担う人材育成という根本的な観点から問い直すべきと問題提起しています。
 「円高」は、こんにちの外国為替市場が賭博の場になってしまっている状況に警鐘を発しながら、企業の便宜・利益のための経済運営ではなく、一人ひとりの国民の生活を守るという観点で政府が経済政策を抜本的に見直すべきと主張しています。
 「ベーシック・インカム」は、経済社会体制についての斬新な提言を突っ込んで分析しながら、これまでの「常識」に囚われない思考の可能性を論じています。
 いずれの論稿も政治の問題点を明らかにしつつ、国民一人ひとりが物事を深く考えることの重要性を語るものとなっています。

 『憲法時評 2009-2011』には発売早々から反響が広がっています。(法学館憲法研究所事務局)
   ・各層からの感想
   ・生井弘明さんの感想
   ・信州大学・田中祥貴さんの書評




 

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