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『憲法時評』、司法を語る

2012年1月2日


 『憲法時評 2009-2011』の第7章は「司法」です。
 2009年の政権交代によって司法の改革を期待する声もあがりましたが、実際にはどうだったのでしょうか。
 「一票の格差」は、参議院選挙における一票の格差は解消されるべきだと最高裁がかなり突っ込んだ判断を示した(2009年9月)ことを素材に、司法が変化しつつある状況を分析しています。
 「公務員の政治的行為」は、休日に自宅周辺の各戸に政党機関紙などを配布した公務員Hさんを無罪とした東京高裁判決(2010年3月)を、表現の自由を保障する憲法21条の意義を踏まえるものとして解説・評価しています。
 公務員の政治的行為に関わっては、2010年5月、上記と同じような事案で、同じ東京高裁が正反対の判決を出しました。「憲法を知らない裁判官」は、このような判決が出される背景をえぐり、「憲法については、ほとんどの裁判官は、とても専門家といえるようなレベルにはないといっても過言でない」と裁判官をめぐる問題状況を痛烈に指摘しています。
 司法制度改革意見書(2001年)にもとづく改革がすすめられて10年経ち、裁判の内容に変化の兆しが見えるようになってきていますが、厳しい目で分析し監視しなければならないでしょう。裁判所の動向をトータルに追い分析している浦部顧問の論評は引き続き注目されることになります。(関連情報)。

 『憲法時評 2009-2011』には発売早々から反響が広がっています。(法学館憲法研究所事務局)
   ・各層からの感想
   ・生井弘明さんの感想
   ・信州大学・田中祥貴さんの書評




 

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