法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法関連情報を毎週発信―「法学館憲法研究所ジャーナル」400号を迎えて

2012年1月9日

 法学館憲法研究所のWebサイトに掲載した情報を紹介する「法学館憲法研究所ジャーナル」が400号に達しました。当研究所はWebサイトの開設(2004年5月)以来、7年8ヶ月間、毎週「今週の一言」をはじめとする様々な情報を発信し、毎週無料の「ジャーナル」で発信情報を紹介してきました。
 この「ジャーナル」の読者登録をしていただきますと、多くの情報を発信する毎週月曜日に、いち早くその内容をご案内します。最近の発信内容の概要は以下の通りです。ぜひ多くの方々に「法学館憲法研究所ジャーナル」の読者登録をしていただきたくご案内致します。
 「法学館憲法研究所ジャーナル」読者登録はこちらから。

<第399号 −2012年1月2日>
【今週の一言】は「2012年の年頭にあたって」伊藤真(法学館憲法研究所所長・伊藤塾塾長)の新年の挨拶を掲載しました。当研究所の昨年の取り組みの経過と本年の決意を語っています。
【憲法関連書籍・論文情報】として、書籍『福島は訴える』を掲載しました。福島原発事故の被害を被った人々の生の声などを収載し、日本の原発政策のこんにちにいたる経緯や背景を明らかにしています。
【シネマDE憲法】として、テレビドラマ「坂の上の雲」を掲載しました。司馬遼太郎の同名の作品がドラマ化され、様々な批評があったドラマです。

<第398号 −2011年12月26日>
【今週の一言】「『名ばかり店長』の告発―普通に働けば健康な生活ができる社会を!」清水文美さん(「SHOP99」裁判原告)を掲載しました。残業手当の支払いなどを求めて裁判を起こした元店長が、その過酷な労働実態や勝訴判決の意義について語ります。
【浦部法穂の憲法時評】として、12月22日に「公務員の給与」を掲載しました。公務員給与引き下げキャンペーンの問題性を論じます。
【憲法関連書籍・論文情報】として、書籍『「知る権利」と「伝える権利」のためのテレビ』を掲載しました。アメリカにおいて連邦政府から独立した機関のもと、市民制作番組が放映される状況を紹介し、これからの日本のテレビのあり方を提言します。
【シネマDE憲法】として、山田洋次監督映画祭(2011/12/29−2012/1/11、新文芸座−東京・池袋)を掲載しました。山田洋次監督の代表的な26作品が上映されます。

<第397号 −2011年12月19日>
【今週の一言】「『在日米軍の駐留は合憲か!』あらためて伊達判決を見つめよう ―砂川事件裁判記録―」吉沢弘久さん(伊達判決を生かす会事務局長)と「『暮らし』を改善し安心して生活できる社会を―消費税は増税すべきでない(その2)」山家悠紀夫さん(「暮らしと経済研究室」)を掲載しました。前者は、政府が非公開としていた資料を含めた砂川事件に関わる裁判記録のCD化の意義を語ります。後者は賃金、社会保障、財源問題、消費税問題、法人税などをトータルに論じます。
【憲法関連書籍・論文情報】として、書籍『原発訴訟』を掲載しました。30年間にわたり原発訴訟に取り組んできた海渡雄一弁護士が、原発訴訟の全体像を解説します。
【シネマDE憲法】として、映画「ふたつめの影」を掲載しました。イタリアですべての精神病院を違法とする「バザーリア法」の生みの親となった精神科医の体験に基づく作品です。

 




 

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