法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

事務局からのお知らせ

 

『憲法時評 2009-2011』、税制、国家財政を語る

2012年1月9日


 『憲法時評 2009-2011』の第8章は「税制、国家財政」です。
 2011年暮れ、民主党は2012年に消費税増税法案を国会に提出することを決めました。2009年の政権交代の際、民主党は消費税増税をしないと述べていましたので、民主党への国民の失望は加速するのではないでしょうか。
 政権交代後に民主党が消費税増税を語り始めたのは、2010年の参院選の際でした。『憲法時評 2009-2011』の「消費税」はその時期に、消費税自体の問題点と増税問題を考えるにあたっての留意点を述べたものです。
 「財政再建・増税?」は、日本の国家財政の状況を冷静にとらえつつ、その再建策も多面的に考える必要性を説くものです。それは、日本の財政は危機的であり、したがって消費税増税しかない、という雰囲気がつくられている状況に警鐘を発するものです。
 消費税増税問題は2012年最大の国民的論争課題になろうとしています。上記のいずれの論稿もその基本的な視点を提供してくれるものとなっています。

 『憲法時評 2009-2011』には発売早々から反響が広がっています。(法学館憲法研究所事務局)
   ・各層からの感想
   ・生井弘明さんの感想
   ・信州大学・田中祥貴さんの書評

* 法学館憲法研究所は2012年3月23日(金)18時30分から、伊藤塾東京校を会場に、税理士・立正大学客員教授の浦野広明さんをお招きして、公開研究会「消費税と憲法」を開催します。追って当サイトで詳細をご案内します。




 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]