法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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税について学び、考え、発言する
 − 公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」(3/23)を開催

2012年4月2日


 法学館憲法研究所が公開研究会「消費税と憲法 −応能負担原則を問い返す」(3/23)を開催しました。税理士の浦野広明さん(立正大学客員教授)が、消費税増税をめぐる状況、日本の税制全体の問題点、憲法理念にもとづく税制のあり方などについて、具体的な実務の状況をふまえて講演し、浦部法穂・法学館憲法研究所顧問が憲法の規定と理念にもとづいて税をどう考えるかについてコメントしました。公開研究会では会場からの発言も受け、参加者が税について深く学び、考える場となりました(この公開研究会での講演・コメントは「法学館憲法研究所報」第7号(2012年7月発行)に収載する予定です)。
 なお、消費税増税をめぐる重大な局面を迎える中で、4月12日(木)に「消費税大増税ストップ!国民集会」が開催されます。法学館憲法研究所の伊藤所長(=伊藤塾塾長)もその呼びかけ人です。
 以下、公開研究会参加者の感想をご紹介します。(法学館憲法研究所事務局)

・非常に内容が濃く、有意義な内容だったと思います。
特に消費税の問題点、いま政策がどのような方向に向いているのか、今後どうしていかなければならないのか、明確な方向性を与えられたように思います。
「すべての税金が福祉・社会保障目的税なのである」という言葉にはっとしました。
租税の根底は、そもそも私たちがどのような社会を望んでいるのかということにつながっていなければならないと思います。

・消費税が導入されて23年。消費税のない時代を知らない世代も多くなっている中で、今回の消費税増税問題をどう考えるか。憲法の立場から考えるという、タイムリーな企画だったと思います。
税金と言うのは身近なものであるにもかかわらず、"わかりにくい"ものだと国民は思いがち−−−権力がそうしていると思います。国民的議論が求められているにもかかわらず、議論するには情報(知識)が不足、もしくは偏っている。けれどもそこに憲法という"ものさし"をあてることで、その本質というものが明らかになる。憲法が求める税制について語ることの大切さを学びました。

・私たちがどう悪税をやめさせていくのか、その運動のヒントをいただきました。どういう国・社会がいい?と憲法も示して多くの人と社会作りをしていきたいと思います。有益な学習、ありがとうございます。

・浦野さんの講演は消費税だけでなく、税制全体についてわやりやすく、勉強になりました。

・税金の問題について、憲法をベースに、歴史的かつ多面的・具体的に学ぶことができました。




 

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