法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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釜ヶ崎弾圧事件の裁判を憲法に照らして検証 − 公共訴訟研究会を開催(2012年9月30日)

2012年10月8日

 大阪・釜ヶ崎で住所不定を理由に選挙権を剥奪することは許されないと主張するデモ行進が行われてきました。そのデモ行進参加者が威力業務妨害罪で起訴され、第一審で有罪となりました。現在デモ行進参加者が無罪を主張し、控訴審をたたかっています。
 法学館憲法研究所は裁判に憲法が正しく適用されるよう、様々な事件の弁護団と憲法学者とで公共訴訟研究会を開催してきましたが、2012年9月30日に大阪で開催した第6回目の研究会ではこの釜ヶ崎弾圧事件について検討しました。
 研究会ではまず、当該事件のデモの様子の映像を観て、そのデモは憲法が保障する表現活動にほかならないことを確認しました。つづいて、第一審判決の問題点について検討しました。第一審判決は、このデモが選挙当日に投票所の近くで行われことから、「選挙が公正に行われるために、投票が平穏な状態で行われなければならない」として「(当該デモは)投票時間中の投票所周辺においては許されない」との判断をしましたが、議論では、デモなどの「表現の自由」を裁判所が不当に過小評価していることとその異常性が共通認識として確認されました。そして、控訴審での弁護側の主張のポイントなどについて検討しました。
 実際の裁判の判決を憲法の規定とその趣旨に照らして緻密に検討し、よりよい判決を求めていくためには、法律実務家と憲法学者の連携が重要となります。今回の研究会でもそのことがあらためて確認されました。
 (法学館憲法研究所事務局)

*以前の公共訴訟研究会の様子は下記にてご確認ください。
  第1・2回
  第3回
  第4回
  第5回



 

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