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衆議院選での各党の憲法に関わる公約をチェックする

2012年12月3日(2012年12月7日補正)

 衆議院選挙が12月4日に公示されます(投票日は12月16日)。
 今回の選挙に際して各党が掲げる公約の中の憲法に直接言及する部分を紹介します。投票にあたって参考にしてください。
 (法学館憲法研究所事務局)

民主党「2012年衆院選マニフェスト」(PDF)(11月27日)
 「憲法を活かし、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を徹底」。

自由民主党「重点政策2012」(PDF)(11月21日)
 「憲法改正」
 ・自民党は新しい憲法草案を提示しています。
 @国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原理は継承
 Aわが国は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴である天皇陛下を戴く国家であることを規定
 B国旗は日章旗、国歌は君が代とする
 C平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記
 D家族の尊重、環境保全の責務、犯罪被害者への配慮を新設
 E武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
 F憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和
 など

日本維新の会「骨太2013-2016」(PDF)(11月30日)
 基本方針
  ・・・
  自主憲法の制定
 外交安全保障を賢く強くする
  ・・・
  集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備
 国家のシステムを賢く強くする
  ・・・
  統治機構改革のための憲法改正(首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権→改正を実現するために96条の改正)。

日本共産党「総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン」(11月26日)
 海外で戦争する国にさせない——憲法違反の集団的自衛権行使を許しません
 ○集団的自衛権行使は、憲法9条をもっとも乱暴に破壊するものです。政府の従来の憲法解釈を変えることを許しません。
 明文改憲も、解釈改憲も許さず、9条を守る多数派を形成するために全力をあげます。
 ○明文改憲にも、解釈改憲にも、あらゆる形の憲法改悪に断固として反対します。
 ○憲法9条を守る国民的な多数派を形成するために全力をあげます。
 憲法改悪を阻止し、平和・人権・民主主義の原則を国政の全分野に生かします。

社会民主党「衆議員選挙公約2012」(11月22日)
 平和憲法は変えさせない
 ○平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定します。肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。
 ○「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を検討します。集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外へ件のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。
 ○憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、憲法をいかし実現するために全力で取り組みます。
 ○日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。
 ○日本国憲法は、二一世紀の時代を先取りする価値を持っています。平和、福祉、人権、地方自治などの憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進めていきます。平和憲法は変えさせません。

国民新党「2012政策集」(PDF)(11月30日)
 自主「憲法」
 ・・・国民の生命、財産を守る上での自衛隊の役割を高く評価し、憲法上に自衛隊の自衛権を明記します。・・・国民新党は独立国家として、日本の歴史と伝統を踏まえた普遍的な価値観を追求する自主憲法の制定に向けての国民的論議をリードしていきます。
 @日米安全保障条約の相互主義を確立するため、まず、わが国の責務としての集団的自衛権について容認。
 A災害から日本国民の生命財産を守るためには、このたびの東日本大震災において実現した10万人規模の自衛隊の出動実績を思い起こし、災害時における自衛隊のあり方について憲法に明記。

新党大地「新党大地の誓い」(PDF)(11月28日)
 憲法9条の「戦争放棄」は堅持し、国民の理解を得て、時代にあった憲法改正をするのが日本のすがたです。

新党改革 「約束2012」(PDF)(11月27日)
 時代にふさわしい憲法改正
 ○130年前の明治10年代には、私擬憲法という国民各層による、人権を尊重すること等を中心に、憲法草案が続々と作られました。これは「自由民権運動」がもたらした成果です。
 「自由民権運動」を想起してはいかがでしょうか。
 ○現行憲法は、現実との様々な矛盾点が議論されないまま、残っています。ここに、これまでの政治の無責任さが露呈されていると言えます。日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます。

 次の政党の公約には憲法に直接言及する記述はありません。(法学館憲法研究所事務局)

日本未来の党「未来への約束」(12月2日)
公明党「衆院選重点政策manifesto2012」(PDF)(11月17日)
みんなの党「アジェンダ2012」(PDF)(11月28日)

 



 

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