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10.13集会妨害国賠訴訟―公共訴訟研究会を開催(2013年3月23日)

2013年4月1日

 法学館憲法研究所は、進行中の重要な公共訴訟において憲法の理念を実現するために、浦部法穂顧問など憲法研究者と当該訴訟の弁護団の方々が議論する公共訴訟研究会を開催しています。3月23日には、その第7回として、「10.13集会妨害国賠訴訟」をテーマに開催しました。市民の集会は脱原発など活発化している半面、その監視も強化されている傾向が見られます。本件訴訟は、第5回研究会で「ムスリム違法捜査事件」を検討した際にも、監視という共通する憲法上の問題点を含む訴訟として若干採りあげました。

 この訴訟は、2008年10月13日「なかのZEROホール」において、麻生政府時代に「反戦と平和」を基調として参加者1000人を越える集会が開催された際の異常な活動を問題としています。原告らは、東京都に対して、公安警察官60名が警察法によるいわゆる「視察」として集会参加者一人一人をチュックし、また、公道に面した喫茶店から2台のビデオカメラにより集会参加者を盗撮・記録する行為が参加者や主催者の集会の自由や参加者のプライバシーの権利を侵害するのではないかと問うものです(詳細はこちら

 2012年6月の東京地裁の判決では請求棄却となりました。この判決は、警察法という法律に基づくものとして目的の正当性、必要性を抽象的に論じており、そこで判断が止まってしまっていることが研究会では問題視されました。表現の自由に関わる問題故にそれを制限する行為は違法・違憲であるを出発点として、制限の正当性を具体的に論ずることを怠っているのではないかということです。革マル派の活動家が参加しているから「公共の安全と秩序の維持」に関わるゆえ視察の必要性が認められるという認定も、かつての同派の行動を採り上げた警察側から見た判断であり、裁判所の判断としては乱暴ではないかということも議論されました。厳格な審査が求められる表現の自由の領域に関わる問題における裁判所の姿勢が問われている裁判であり、私たち市民の側も裁判に対して一層の関心を持つことが求められています。
 弁護団から、大変有意義な研究会であり、今後益々重要な会となるだろうという感想をいただきました。研究会で検討するのに適切なテーマ、訴訟がありましたら、お知らせください。

(法学館憲法研究所事務局)

*以前の公共訴訟研究会の様子は下記にてご確認ください。
  第1・2回
  第3回
  第4回
  第5回
  第6回

 

 

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