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衆議院での各党の憲法に関わる公約をチェックする

2014年12月1日


 衆議院選挙が12月2日に公示され、12月14日に投開票が行われることになりました。
 今回の選挙に際して、各党が掲げる公約の中の憲法に直接言及する部分を紹介します。投票にあたってご参考にしてください。
(法学館憲法研究所事務局)

自由民主党 「重点政策 2014 景気回復、この道しかない。」(PDF)(11月25日)
Y.憲法改正 
<時代が求める憲法を> 
○ 憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。 

民主党 「民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、流れを変える時。」(PDF)(11月24日)
【憲法】
●国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
●憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
●国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。

維新の党 「増税ストップで—身を切る改革。実のある改革。維新が変えた。維新が変える。」(PDF)(11月22日)
7.統治機構改革のための憲法改正
〇広域地方政府として道州制を憲法(92条)に明記する。
〇首相公選制を導入する(憲法67条改正)。
〇道州制導入後、一院制国会を実現する(憲法42条改正)。
〇米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置する(憲法90条改正)。
〇憲法改正への国民的議論を喚起する(憲法96条改正)。
〇政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置する。

公明党 「衆院選 重点政策2014 景気回復の実感を家計へ − 今こそ、軽減税率の実現へ。」(PDF)(11月26日)
4「加憲」で憲法の発展を
 憲法については、2012年12月の自民党との連立政権の発足に当たって、「(衆参各院の)憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことで合意されています。
 また、2014年、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されましたが、今後さらに国会で着実に審議を重ねるとともに、国民的な議論を深めていくことが重要であると考えています。
 基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この3原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。
 公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。「加憲」論議の対象として、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。
 憲法第9条については、戦争の放棄を定めた第1項、戦力の不保持を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
 憲法は基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、真摯かつ丁寧に落ちついた憲法論議を行っていきます。

次世代の党「次世代が誇りを持てる日本を」(PDF)(11月22日)
1.国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定
@歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
A国民の生命・財産を守るために必要な不可欠な自衛権及び自衛隊(国防軍)に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
B国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
C国政における意思決定(立法権)と執行(行政権)の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
D「天皇が象徴的元首」とした上で議院内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革
E国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記(外国人参政権には反対)、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し
F憲法改正の発議要件の緩和

日本共産党 「安倍政権の暴走ストップ! 国民の声が生きる新しい政治を」(PDF)(11月26日)
(3)「海外で戦争する国」づくりを許さない 憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
(略)
【「海外で戦争する国」づくりを許しません】
——日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。
——日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
——国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。
——「武器輸出3原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。
【憲法9条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】
 それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することです。
 日本共産党は、次の4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
北東アジア平和協力構想
 @紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
 A北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
 B領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
 C日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
 これは、すでに東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている東南アジア友好協力条約(TAC)のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
 今年9月にスリランカのコロンボで、アジア29カ国、75政党が集まって開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ASEANのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。
 日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。

——現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

生活の党 「経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ。」(PDF)(11月26日)
・憲法の平和主義、国際協調の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献します。
・安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には憲法9条に則り断固反対します。

社会民主党 「衆議院選挙公約2014 平和と福祉はやっぱり社民党」(11月27日)
「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守ります
○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせません。
○集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。
○平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。
○国是である非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化を目指します。
○自衛隊内部の人権侵害を防ぐため、外部の目で監督する「自衛官オンブズマン」制度を創設します。
○辺野古新基地建設に反対します。沖縄県民の民意を大事に、普天間基地は「県外」・「国外」への移設を求めます。
○危険な「オスプレイ」の配備や全国での低空飛行訓練の実施に反対します。
○米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。
○領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。
○6か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化を目指し、北朝鮮と粘り強く交渉します。
○戦後処理問題の全面的な解決に全力をあげます。
○知る権利や報道の自由、言論・表現の自由を侵す「特定秘密保護法」を廃止します。
○犯罪着手前の共謀それ自体を処罰対象とする「共謀罪」の新設を許しません。
○差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を規制する「人種差別禁止法」を制定します。
○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるため、「人権侵害救済法」を制定します。

新党改革「新党改革政策・2014約束」
日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していきます。



 

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