法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法律廃案を求める署名のお願い

2015年7月7日(2015年9月7日補完)

 報道などでご存知のように、現在国会では、「安全保障関連法案」が連日審議されています。この法案が、憲法上大きな問題を含むものであることは、学者を初めとする各界の有識者からも指摘されており、日に日にその危険性が明らかにされています。日本弁護士連合会、全国各地の弁護士会としても、基本的人権を擁護する使命を持った法律家の団体として到底座視できるものではないとして、国民の皆様へ、集団的自衛権を撤回し法案の廃案を求める署名を呼びかけております。

 この法案では、他国への武力攻撃を前提とした集団的自衛権が認められており、世界のどこへでも自衛隊が他国とともに武力を行使することが可能とされています。しかし、日本国憲法では、過去の戦争が時の政府の誤った判断や暴走によって起こってきた歴史から、憲法前文と憲法9条で徹底した平和主義が定められています。自衛権の行使も、自国が武力攻撃を受けた場合に、必要最小限度の範囲で認められているにすぎません。そのため、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、武力行使ができる集団的自衛権が憲法上許されないのは当然であり、これは多くの法律家の共通認識となっています。

 憲法は、本来、国家権力を制限して、国民の基本的人権を保障するという重要な役割を持っています。しかし、政府の憲法解釈の変更によって、憲法に反する法案をこのまま可決しようとすることは、このような"立憲主義"を破壊する暴挙といって過言ではありません。もし安全保障環境の変化を理由とするなら、国民的議論を積み重ね、主権者である国民による憲法改正がなされなければならないはずです。

 今回、皆様に署名を呼びかけるにあたり、伊藤塾ホームページの私の雑感および、日本弁護士連合会会長 村越進と東京弁護士会会長 伊藤茂昭の会長声明を添付いたしました。あわせてお読みいただき、署名に賛同していただければ幸いです。

伊藤 真

<参考リンク>

■塾長雑感
第239回 「憲法の番人」

日本弁護士連合会 会長声明

東京弁護士連合会 会長声明

ご賛同いただける方は署名およびその提出についてご協力をお願いします。

記入された個人情報は署名提出以外には使用いたしません。
法学館憲法研究所へご郵送していただいた署名は、東京弁護士会に提出いたします。

<ご提出方法>

(1)ご協力いただける方は「集団的自衛権に関する署名」(PDFファイル)を印刷いただき、
   氏名および住所をご記入ください。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2014/141215_syudantekijieiken_shomei.pdf

(2)「集団的自衛権に関する署名」を法学館憲法研究所にご送付ください。

       <2015/9/10(木)必着>

(3)法学館憲法研究所から東京弁護士会に提出いたします。


<ご送付先>

〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町17-5
法学館憲法研究所

※お手数ですが、送付用封筒のご用意および送料はご負担くださいますようお願い申し上げます。

 

 

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