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2015憲法フォーラム第2回「戦後日本社会における憲法秩序を問う」を開催(2015/7/3)

2015年7月13日

 
 

 2015年7月3日、法学館憲法研究所は2015憲法フォーラム第2回「戦後日本社会における憲法秩序を問う」を開催しました。
 集団的自衛権行使容認など違憲の安保法案が国会に提出される緊迫した情勢のなかで、今回のフォーラムはまさに日本社会における憲法の意味を歴史的かつ本質的に問う機会になりました。
 冒頭、伊藤真・法学館憲法研究所所長は、戦争をする国へと安倍政権が進めている手法の悪徳商法の手口やナチスの手法の類似性などを語り、安保法案の問題点と危険性を参加者に訴えました。
 森英樹・名古屋大学名誉教授は、日本の侵略戦争へ向き合い方をドイツと比較しながら検証するとともに安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の意味すること、戦後日本社会における「憲法体系」と「安保法体系」の根本的矛盾、改憲の動きと日米安保体制の変容の密接な関係などを解明し、日本国憲法の規定とその趣旨を社会に広げる必要性を訴えました。

 参加者からは次のような感想が寄せられました。

(法学館憲法研究所事務局)

「とても言葉で表せないほど感動しました。憲法と沖縄問題で、本土の人々がいろいろな活動をしていることをとても嬉しく思います」
「森先生の話はわかりやすく、迫力もあり、すばらしい講演会でした」
「日本の法体系が『憲法』と『日米安保条約』と理念が相反する二つの『法体系』からなっているとの話しはよく理解できました」
「憲法体系と安保体系の根本矛盾の始まりと展開と現状。この視座の中に問題を深く捉えることの大切さを学びました」
「日本とドイツの戦後に対する態度がまるで反対なことが良くわかった。日本の場合には南京大虐殺の記念日などということはとても考えられない。(略)日本政府がいかに日本国民よりアメリカを重視しているかがよくわかりました」

次回の2015憲法フォ−ラム第3回(7月18日(土)14:15〜)のご案内はこちらです。

 

 

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