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4.20安保法制違憲訴訟 提訴決起集会開催さる

2016年4月25日

 2016年4月20日(水)、東京・永田町にある参議院議員会館にて「安保法制違憲訴訟の会」主催の安保法制違憲訴訟決起集会が開催されました。
 昨年9月19日に強行採決された安保法制が違憲であることを明らかにするために、全国各地で違憲訴訟の準備が進められています。この日の集会は、東京地裁での提訴に向けて第一弾の決起集会となりました。この訴訟では、安全保障関連法の施行で憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたとして、原爆や空襲の戦争被害者や基地周辺住民ら約500人が原告となり、国を訴えます。
 集会には立ち見も含めて400人以上の市民が駆け付けました。
 集会ではまず「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表である寺井一弘弁護士が力強い挨拶を行い、訴訟提起は4月26日であること、訴訟は差止請求行政訴訟と国家賠償訴訟の二本立てで、前者の原告は50名以上、後者の原告は500名以上、いずれも代理人弁護士は600名以上になることが報告されました。
 続いて伊藤真法学館憲法研究所所長が、『なぜ今違憲訴訟か』という憲法訴訟を起こす意義を語りました。この違憲訴訟は、安倍政権による憲法破壊といえる一種のクーデターに対して、それが前代未聞の事態であり、それ故に前例を見ない方法で対抗する「法の支配」「立憲民主主義」の立場からの活動であることを明らかにしました。
 加えて、この訴訟は単に違憲判決を求めるのみのものではなく、選挙を中心とする政治過程を通じて、違憲の安保法制を廃止させる国民運動の一環であることが明らかにされました。
 次に提訴の内容について、福田護、田村洋三両弁護士から説明がありました。
 さらに集会はその後、7名の原告からの発言があり、憲法学者、在日韓国人ピアニスト、横須賀基地周辺住民やなど多様な立場からの決意表明が行なわれ、野党各党代表や呼びかけ人の一人・鎌田慧氏の挨拶、青井未帆・学習院大学教授のメッセージが読み上げられました。
 これから全国で繰り広げられる提訴に向けて、幸先の良い決起集会となりました。

(法学館憲法研究所事務局)

「安保法制違憲訴訟の会」

【事務局】
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TEL 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
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