法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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参議院選挙での各党の憲法に関わる政策・公約

2016年6月20日

参院選が6月22日に公示され、7月10日に投開票が行われることになりました。
今回の選挙に際して、各党が掲げる公約の中の憲法に直接言及する部分を紹介します。

(法学館憲法研究所事務局)

 

■自由民主党 政策パンフレット
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20160608_pamphlet.pdf(PDF)

【憲法】

国民合意の上に憲法改正

 わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します。
 現在、憲法改正国民投票法が整備され、憲法改正のための国民投票は実現できる状況にありますが、憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。
 そこで、衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します。

■民進党 
重点政策:国民との約束

【憲法】

憲法の平和主義を守る重点政策

1 昨年成立した安全保障法制を白紙化します
現政権は意図的・便宜的に憲法解釈を変更し、あいまいな要件で集団的自衛権の行使を認めました。このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎに歯止めをかける立憲主義と、憲法9条の平和主義を揺るがすものです。絶対に認められません。昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めます。

2 平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対します
海外の紛争に武力をもって介入しない、それが憲法9条の平和主義の根幹です。自民党の憲法改正草案のように9条を変えて、制約のない集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません。平和主義を断固として守ります。

3 未来志向の憲法を国民とともに構想します
現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければなりません。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。

 

■公明党 重点政策
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf(PDF)

【憲法】

記載なし

■共産党 
2016参議院議員選挙政策

【憲法】

(1)安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません

憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻します

  <略>

 立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会に……安倍政権は、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60年余にわたる一貫した政府の憲法解釈を百八十度覆して安保法制=戦争法を強行するという、立憲主義を破壊する禁じ手に踏み込みました。

 立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これが壊されたら、「法の支配」が「人の支配」に代わり、独裁政治が始まることになります。

 立憲主義によって権力を縛ることの究極の目的は、憲法13条が保障している、すべての国民を「個人として尊重」することであり、「個人の尊厳」を擁護することにあります。安倍政権による立憲主義破壊の政治は、「国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治」です。それは、戦争法、秘密保護法、沖縄の米軍新基地建設、原発再稼働、TPP、格差拡大の経済政策など、あらゆる分野で表れています。

 立憲主義を壊し、独裁政治の道をすすむのか、それとも立憲主義と民主主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか——いま日本の政治にするどく問われています。

 ——安保法制=戦争法を廃止します。

 ——集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復します。

「自民党改憲案」にノーの審判を——変えるべきは憲法をないがしろにする政治です

 安倍首相は「憲法を改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」とし、「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と公言しています。「自民党改憲案」を許していいのかどうかは、大争点です。

 「自民党改憲案」は、憲法9条2項を削除して国防軍を創設すると明記し、海外での武力行使を無条件で可能にするものです。内閣総理大臣が「緊急事態を宣言」すれば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にしています。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限できる仕組みに変え、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条は、丸ごと削除されています。

 これらは「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を否定し、「憲法によって国民を縛る」ものに大変質させてしまうものです。「憲法を憲法でなくしてしまう」時代逆行の「自民党改憲案」にノーの審判を下しましょう。

 日本国憲法は、世界でも最先端といっていい先駆的な内容を持っています。憲法9条は、恒久平和主義を徹底した世界に誇る宝です。日本国憲法には、政治的権利とともに、生存権、働く権利などの経済的権利も含め、30条にわたる豊かで先駆的な人権規定が明記されています。変えるべきは憲法ではありません。憲法をないがしろにしてきた政治です。

 ——安倍政権による憲法改悪を許しません。

 ——日本国憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をすすめます。

憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱します

 

■社民党 
参議院選挙公約2016

【憲法】

平和憲法の理念に沿った「戦争をしない国」をめざします

@日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめます。平和憲法を変えさせません。

おおさか維新の会 2016政策資料
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_20160603.pdf(PDF)

【憲法】

身近な政策実現のための憲法改正

・教育の無償化
・地域主権改革
・憲法裁判所設置

■生活の党と山本太郎となかまたち  
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160617-1.pdf(PDF)

【憲法】

憲法・安全保障・外交

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重します。

■日本のこころを大切にする党 
政策事例

【憲法】

一. 我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。

(1)憲法上の天皇の位置付けを検討
(2)国家緊急権に関する規定の整備
(3)自衛のための戦力の保持
(4)憲法改正の発議要件の緩和

■新党改革 
ホームページ
確認とれず、ホームページを紹介します。

■日本を元気にする会 
ホームページ
公約なし

<ご参考>

野党4党の政策に対する市民連合の要望書 (4野党党首が内容確認の署名)

【憲法】

I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

(法学館憲法研究所事務局)


 

 

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