法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

事務局からのお知らせ

 

「安保法制違憲訴訟(国家賠償請求) 第2回口頭弁論 報告集会(12/2)」開催さる

2016年12月12日

 2016年12月2日(金)、東京・永田町にある参議院議員会館にて「安保法制違憲訴訟(国家賠償請求) 第2回口頭弁論 報告集会」が開催されました。昨年9月19日の安保法制の成立、今年3月20日の施行を受け、4月26日の東京地裁への提訴を皮切りに、現在11ヶ所の地方裁判所で安保法制違憲訴訟が審理されています。当日は、午前中に東京地裁で行われた第2回口頭弁論の報告集会という形で、現在の安保法制違憲訴訟の現状などが報告されました。
 集会は、伊藤真・法学館憲法研究所所長(安保法制違憲の会共同代表)の挨拶から始まり、口頭弁論は被告国側への反論、安保法制の平和的生存権への侵害、そして具体的被害論が審理されたという当日の裁判の概要が語られました。
 次に同じく共同代表の寺井一弘弁護士の挨拶があり、安保法制違憲訴訟にまともに答えようとしない国側を批判、裁判所も国に答えるように要請する姿勢を見せていることを報告。大勢の人々の裁判所への監視が必要なこと、「却下」なので逃げることを許さず、司法を追い詰めていくことの重要さを訴えました。
 そして原告代理人である古川健三、黒岩哲彦、杉浦ひとみの三弁護士が当日の意見陳述の報告を行いました。古川弁護士は、自衛隊の南スーダンへの派遣で、憲法秩序の侵害という現実の被害が生じていると指摘、国の答弁書の対応の誤りを批判しました。黒岩弁護士は、平和的生存権を権利ではないという国に対して、最高裁の婚外子差別の違憲判断や、名古屋高裁の自衛隊イラク派遣差止等請求判決(青山判決)などの例を挙げ、司法が変わる可能性があること、前進させて最高裁判例を変えていくことを訴えました。杉浦弁護士は、安保法制の成立により、どれだけトラウマを抱え、苦しんでいる人がいるかの事実を訴えていくと述べ、やはり判例を変えていくとの決意を示しました。
 続いて、当日陳述した原告の本望隆司さん、牟田満子さん、安海和宣さんがそれぞれ石油輸送に携わったタンカー船員の経験、長崎原爆被爆者の思い、牧師としての印象を述べました。牧師の安海さんは、裁判長がしっかりと聴いてくれているという印象を持ったことを語り、会場の注目を集めました。
 その後、判事歴35年の田村洋三弁護士などの意見表明や女性106名が原告となる訴訟が来年2月に初公判を迎えることなどが報告され、集会は盛況のうちに終わりました。
 当日は平日昼間にもかかわらず、参議院議員会館の会場が100余名の満席となり、安保法制違憲訴訟に対する市民の関心の高さが現われた集会でした。

(法学館憲法研究所事務局)

「安保法制違憲訴訟の会」

【事務局】

東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階
TEL 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287
E-Mail:iken.soshou@gmail.com


 

 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]