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衆議院選での各党の憲法に関わる公約をチェックする

2017年10月11日
 

衆議院選挙が10月10日に公示され、10月22日に投開票が行なわれことになりました。
今回の選挙に際して各党が掲げる公約の中の憲法に直接言及する部分を紹介します。投票にあたって参考にしてください。
※公示前の議席数順に並んでいます。

(法学館憲法研究所事務局)

◆自由民主党
衆議院選挙公約2017(PDF)

「憲法改正」
憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院で議論を深め各党とも連携し、
(1) 自衛隊の明記、
(2) 教育の無償化・充実強化、
(3) 緊急事態対応、
(4) 参議院の合区解消
など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

◆希望の党
政策パンフレット(PDF)

「憲法改正」
自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうかを見極めた上で判断する。
自衛隊の存在を含め、時代にあった憲法のあり方を議論しする。たとえば、国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や自治体の情報公開を進めること。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。「原発ゼロ」を明記すること。これらを含む憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていく。

◆公明党
衆院選重点政策(PDF)

(1)「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は堅持。
(2) 環境の保護、地方自治体の課税自主権の拡大、緊急事態事項などは加憲論議の対象
(3) 憲法9条1項2項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記は特に支持しない。

◆日本共産党
2017総選挙政策

1、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
 ——現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

◆立憲民主党

政策パンフレット(PDF)

「立憲主義を回復させます」
(1) 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。
(2) 流域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を実現。
(3) SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す 。
(4) 北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強め る。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで埒問題の解決に取り組む。
(5) 共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策など真に有効性あるテロ対策の実施。

◆日本維新の会
マニフェスト(PDF)

「憲法改正」
(1)教育の無償化
(2)道州制の実現を含む統治機構改革
(3)憲法裁判所の設置
(4)憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消
(5)国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正

◆社民党
2017衆院選政策

○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法を変えさせません。憲法理念を暮らしや政治に活かして、具体的な法制度の整備 を迫り政策提起をすすめます。
○集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない 世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。〇憲法25条の生存権を具体化する方向で、持続可能な安心の社会保障制度をめざします。
○憲法13条や14条、24条等を活かし、男女平等を徹底し、男女共同参画社会を推進します。
○憲法の理念や人権条項を活かし、国民の権利を守り豊かなものにします。

◆日本のこころ
重点政策

(1) 自主憲法の制定を
(2) 消費税マイレージ制度の導入を
(3) 敵基地攻撃能力の保有を
(4) 被災者の自立を徹底支援

 

 

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