教員が集う 中高生のための映像教室 『憲法を観る』
 
 
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第8回 「生存権」
2011年2月28日
 

 日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として生存権を保障し、第25条2項で、社会福祉や社会保障などの向上・増進に努めるべきことを国に義務づけています。国民の生存権を保障する施策には、健康保険、雇用保険、年金、生活保護などがあります。

 肺結核のために働けず、生活保護を受けていた朝日茂さんが、日用品費が月額600円という基準は憲法25条に違反すると訴え、1960年、第一審が朝日さんの訴えを認めました(朝日訴訟)。そして、生活保護基準の改善が進みました。こんにちでも、憲法25条を根拠に「国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるよう国に求める裁判がたたかわれています。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
【「生存権」を理解するために有益なページ
「社会権と財産権で救済する貧困問題」(伊藤真)   「日本国憲法 逐条解説 第25条」