教員が集う 中高生のための映像教室 『憲法を観る』
 
 
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第10回「勤労の権利」
2011年3月14日
 

 労働者は職に就いて賃金の得なければ生活できません。そこで、日本国憲法第27条は国民には勤労の権利(労働権)があることを明確にしました。国は労働者の雇用が保障されるような措置をとらなければならず、職業紹介などをすすめることになります。
  企業は労働者をみだりに解雇してはなりません。憲法27条はその根拠にもなっています。憲法27条2項では、各企業における労働者の労働条件は法律の基準を下回ってならないとし、その基準が労働基準法などで定められています。
  なお、労働者の雇用を保障するように、国がその措置をとっても就労できない人のために、失業保険や生活保護の制度が設けられています。これも憲法27条にもとづくものです。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

 
【「勤労の権利」を理解するために有益なページ
「社会権と財産権で救済する貧困問題」(伊藤真)   「日本国憲法 逐条解説 第27条」