教員が集う 中高生のための映像教室 『憲法を観る』
 
 
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第11回「団結権・団体交渉権」
2011年3月21日
 

 労働者は満足のいく賃金・労働条件でない場合でも、企業に雇ってもらえなければ生活できず、弱い立場にあります。したがって、労働者が使用者と実質的に対等な契約を結べるようにしないと、労働者の人間らしい生活が脅かされてしまいます。
  そこで日本国憲法第28条は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権のいわゆる労働基本権を保障しています。労働者には労働条件の維持・改善のために使用者と対等に交渉できる権利=団体交渉権が保障されます。そして、そのような交渉ができる労働組合などを結成する権利=団結権が保障されます。こうして、労働者は、場合によってはストライキなどの手段に訴えて使用者に要求をのませることができるのです。

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 
【「団結権・団体交渉権」を理解するために有益なページ
「音楽家だって労働者」川本眞理さん(オーボエ奏者)   「日本国憲法 逐条解説 第28条」