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第15回「人身の自由・適正手続の保障」
2011年4月18日
 

 日本国憲法第18条は、国民には不当な拘束を受けない自由があるとし、第31条は「法律の定める手続」によらなければ、つまり適正な手続きによらなければ、生命・自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないこと=「人身の自由」を保障しています。
  かつて人々はしばしば支配者から拘束されていましたが、近代の市民革命によって、「人身の自由」は他のいっさいの自由の根源ともいうべきものとされ、基本的人権と位置づけられました。犯罪と刑罰は予め法律で定めなければならないという罪刑法定主義の考え方も第31条に基づきます。
  なお、適正な手続きの保障は国家が国民に刑罰を科す場合だけではなく、役所などの国民に対する様々な行為の条件ともされます。

第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 
【「人身の自由・適正手続の保障」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第31条」   「黙秘権は何のために?」(伊藤真)」