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第17回「被疑者の権利」
2011年5月2日
 

 犯人と疑われ、裁判にかけられようとしている人を被疑者(容疑者)といいます。警察などが恣意的に人を拘束できるようでは、人々は安心した生活を送れません。日本国憲法は多くの人々が実際に不当に逮捕・拘束された戦前を反省し、被疑者の権利を詳細に定めました。日本国憲法第33条は、人を逮捕するには原則として裁判官が発する逮捕状などが必要としています。第34条は、警察などが被疑者を拘束する場合、その理由が明らかにされることが必要だとしています。また、被疑者には弁護士に弁護を依頼する権利が保障されます。第35条は、家宅捜査や所持品検査などにも令状が必要だとしています。

第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

 
【「被疑者の権利」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第33条」   「日本国憲法 逐条解説 第34条」
「日本国憲法 逐条解説 第35条」