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第19回「被告人の証人尋問権・弁護人依頼権など」
2011年5月16日
 

 被疑者が起訴されると被告人と呼ばれます。日本国憲法第37条によって被告人には、自分にとって不利益な供述をする証人に尋問する権利や自分に有利な証人を呼んでもらう権利が保障されます。また、弁護士を依頼する権利も保障され、資力のない被告人には国から国選弁護人がつきます。
  刑事裁判で無実の人が刑を科せられたり、不当に重い刑を科せられようでしたら、安心して生活することができません。そこで、憲法にはこのような被告人の権利が定められているのです。そこには戦前の裁判への反省がこめられています。
  なお、こんにちでは被疑者段階でも国選弁護人がつく制度が始まっています。

第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

 
【「被告人の証人尋問権・弁護人依頼権など」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第37条」   「市民のための裁判用語解説―被疑者・被告人」