教員が集う 中高生のための映像教室 『憲法を観る』
 
 
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第20回「黙秘権など」
2011年5月23日
 

 日本国憲法第38条1項は、誰に対しても黙秘権があるとしています。そしてその第2項は「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない」とし、第3項は、たとえ自白が任意にとられたとしても、それしか証拠がないという場合には罪を問えない、としています。
  これらの規定は、戦前に残酷な拷問がしばしば行われ、その自白によって無実の人々に刑が科せられた歴史を反省して定められました。人に刑を科す場合は、その人が罪を犯したことを検察官が証拠を示して立証しなければなりません。罪を犯していない人は黙っていてよいのです。これらは、警察や裁判所という国家権力によるあやまちを最小限にくい止めるための規定なのです。

第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 
【「被告人の証人尋問権・弁護人依頼権など」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第38条」   「黙秘権は何のために?」(伊藤真)