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第22回「刑事補償請求権」
2011年6月6日
 

 日本国憲法第40条は、身体の拘束を受けた人が裁判で無罪になったときには国に対して補償を求めることができるとしています。それは、捜査機関に故意や過失がなかった場合にも適用されます。真犯人であると信じて警察・検察が人を逮捕し起訴しても、その人に無罪判決が出ることもあるからです。
  ただし、不起訴処分の場合は、その前に身体を拘束されていたとしてもその補償はされません。

第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 
【「刑事補償請求権」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第40条」