教員が集う 中高生のための映像教室 『憲法を観る』
 
 
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第25回「公務員を選ぶ権利」
2011年6月27日
 

 日本国憲法は、国の政治のあり方を決定する最終的な権限は国民にある(国民主権)とし、第15条で国民には公務員(国会議員、地方公共団体の長および地方議会議員など)を選ぶ権利が保障されます。かつては一定以上の財産を持つ人などにしか選挙権はなかったのですが、日本国憲法第15条はすべての成年の選挙権を保障しています。そしてまた、選挙の際に誰が誰に投票したかを秘密にすることとし、誰に投票しようがしまいが、公的・私的な責任は問われないことを保障しています。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 
【「公務員を選ぶ権利」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第15条」   「私たちはなぜ選挙に行くのか」(伊藤真)