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第27回「国家賠償請求権」
2011年7月11日
 

 国民がその権利や利益を国や地方公共団体によって違法に侵害された場合、日本国憲法第17条にもとづき、国や地方公共団体にその賠償を求めることができます。
  かつては諸外国と同様に日本においても、国の行為によって国民に損害が加えられても国はその損害を賠償する責任を負いませんでした。日本国憲法はこれをあらため、国や地方公共団体の責任を問うことにしたのです。たとえば、公務員が違法な公金支出を行ったら国民はその賠償を求めることができます。
  このことは当然学校現場にも適用されます。

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

 
【「国家賠償請求権」を理解するために有益なページ
「日本国憲法 逐条解説 第17条」   「黙っていたら人権はない」(伊藤真)